解放同盟に移転補償 築上町が３２００万円 無料入居の町施設解体 / 西日本新聞
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約６０００万円のうち約３２００万円を、集会所に無料で入居していた「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取ることが２４日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償するのは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。■「長年使用、高くない」解放同盟 集会所は国の同和対策事業の一環で１９７１年に建設された。鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積は約２６０平方メートル。協議会が１階に入居し、２階を地域の集会所として同和教育などを行ってきた。１月に解体され、協議会は約５キロ離れた別
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