排水弁閉め忘れ、水道代６００万円 水に流せぬ事態に 兵庫県庁
兵庫県庁の本庁舎（神戸市中央区）で貯水槽の排水弁を閉め忘れたため約１カ月にわたって水道水が流れ続け、多額の水道料負担が生じていたことが６日、分かった。通常時より余分に請求された金額は約６００万円。年間水道料の半額近くに及ぶ損害で水に流せぬ事態となった。 同県によると、閉め忘れがあったのは県庁西館地下にある貯水槽。一昨年の１１月初め、管轄する神戸市水道局から「検針で水道の使用量がものすごいことになっている」と連絡があり、県庁内の複数の貯水槽を見回ったところ、西館貯水槽で漏水が起きていたことが判明した。 その１カ月前の１０月初め、委託業者が年１回の点検で貯水槽内の水を抜き、清掃・消毒を実施。終了後に底部の排水弁を閉じるのを忘れ、県側も最終的に見落としていたという。 貯水量は１５トンで、使用分は自動的に水道水が補われる仕組み。排水弁が開けっ放しだったため水がたまらず、水道水が補給され続ける事態と
【経済インサイド】ＰＳ５、ソフトが売れず転売の影響浮き彫り 日本市場軽視で消費者離れも（1/2ページ）
店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
豪に大規模サイバー攻撃 関係悪化の中国が関与か - 産経ニュース
【シンガポール＝森浩】オーストラリアのモリソン首相は１９日、政府や公的機関などが他国から大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。モリソン氏は攻撃元を明らかにしなかったが、豪ＡＢＣ放送は政府高官の話として、「悪意のある攻撃の背後には中国がいると考えられている」と報じた。 モリソン氏は記者会見で、サイバー攻撃は数カ月間続いていることを明らかにし、「政府、産業界、教育、保健、重要インフラなど、あらゆるレベルの組織が標的となっている」と指摘。政府機関や民間事業者にセキュリティーの強化を呼びかけた。 攻撃者については、「攻撃の規模と性質から、国家を基盤とした巧妙なものであることが分かっている」と説明した。個人情報の大規模な流出はなく、攻撃の多くは失敗に終わったという。 中国は、豪州が新型コロナウイルス発生や流行の経緯について第三者による独立した調査を要求したことに激しく反発。豪州産牛肉の輸入を一
ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルＣＥＯ「間違いない」
米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は１８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべき
中印がカシミール地方で衝突、インド軍３人死亡 ４５年ぶりの死者
【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】インド北部カシミール地方の係争地で中国軍とインド軍が対峙している問題で、インド軍は１６日、双方による衝突が発生し、インド軍の３人が死亡したと明らかにした。インド・メディアによると、双方の衝突で死者が出るのは１９７５年以来、４５年ぶり。中印両国の緊張が高まる可能性がある。 インド軍の発表によると、衝突があったのは１５日夜。インド軍の将校１人、兵士２人が死亡した。中国側にも負傷者が出たという。衝突の経緯は不明で、武器が使用されたかなど詳細は分かっていない。インド軍は双方の間に発砲はなかったとしており、「両軍の高官は状況を沈静化するために話し合いを行っている」と話している。 中国外務省の趙立堅報道官は１６日、衝突について「インドに強く抗議し、厳重な申し入れを行った」と述べた。インドが２度にわたり越境してきたと強調し、「中国の要員に対して挑発や攻撃を行い、双方
休業一転、再開の都内パチンコ店 ＳＮＳ炎上「呆れた」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま
武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。 ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。 報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。 トランプ氏は、ウイルスが研究所から流出したかどうかについて、断定は避けつつ、一連の説は「理にかなって
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
加速する若者の梅干し離れ ２０年で半減「酸味が…」（1/3ページ）
ご飯のおともとして愛されてきた梅干しの消費が振るわない。１世帯あたりの年間支出額は近年のピークにあたる平成１１年から減少傾向が続いている。若者が好まなくなったことが原因とみられ、世帯主が２９歳以下では過去２０年で半分近くに激減。７０歳以上と比較すると５倍以上の差が生じている。梅収穫量全国一の和歌山県も例外ではなく、若者らに質問すると、「酸っぱいのは苦手」などという声が相次いだ。（張英壽） 和歌山でも「嫌い」 和歌山市中心部のＪＲ和歌山駅前。３月上旬、若者を中心に「梅干しが好きか」と質問してみた。 「嫌いです。食感が好きではないし、酸っぱいのがいや。小さい頃、食べたけど、それ以来口にしていない。家族は好きだけど、自分は食べません」 市内に住む２０代後半の会社員女性はこう言い切った。 ここまで「嫌い」とはっきり断言した回答は少なかったが、梅干しの強い酸味に拒否感を示す声は複数あった。 市内のフ
Ｇ７外相会議、中国の新型コロナ「偽情報工作」が主要議題に
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２５日、テレビ電話会議方式で同日行われた先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、中国共産党体制による新型コロナウイルス関連の「国際的なディスインフォメーション（偽情報）工作」をめぐる議論に多くの時間が費やされたと明らかにした。 ポンペオ氏は「『武漢ウイルス』の問題が明確に示したように、中国共産党体制は（Ｇ７諸国の）保健と生活様式に対する重大な脅威だ」と述べた上で、中国の偽情報工作に関し「加盟各国は把握していた」と指摘。中国に対する懸念が共有されたとの認識を示した。 また、「中国高官が『ウイルスは米国が中国に持ち込んだ』と主張しているが、ばかげた駄法螺（だぼら）だ」と一蹴。中国が感染被害の深刻な欧州などに医療支援を行っていることを踏まえ、「中国は正義の味方気取りだ」と語り、中国が感染の初期段階で外国の専門家からの協力申し出を拒否したせいで感染が世界に拡大した
静岡県議が大量のマスクを高額販売 売り上げ８８８万円
静岡県議の諸田洋之氏（５３）＝無所属＝が大量のマスクをインターネットオークションサイトで高額で販売していたことが分かった。諸田県議は９日に会見して「不快に思われた方に心からおわびいたします」と頭を下げて謝罪した。経営する会社の役員は辞任するが、議員辞職はしないという。 諸田県議の説明によると、１月下旬からマスクを１セット２千枚で出品し、８９回落札された。落札価格は１回あたり約３万円から約１７万円で、売り上げは約８８８万円に上る。諸田県議によると、マスクは自身が経営している貿易会社の業務の関連で１０年ほど前に仕入れた在庫品で、新型コロナウイルスの問題が起きて以降に購入したものではないという。 諸田県議によると、出品は会社の在庫を会社として売りさばいたものであり、個人的に販売したものではないという。しかしマスク出品では会社のアカウントではなく諸田氏個人のアカウントを利用しており、「不適切だった
【新型肺炎】ＷＨＯが日韓の入国制限めぐり「政治的争い不要」
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態への対応を統括するマイク・ライアン氏は６日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐり日韓両国が互いに入国制限を発表したことについて、政治的な争いをするのではなく、人命救助に集中するべきだと訴えた。 ライアン氏は会見で、日韓両政府は新型コロナウイルスの感染封じ込めに向けた取り組みに尽力してきたと評価し、「人命を救うために素晴らしい対応をしてきた」と述べた。 一方で、日韓双方による入国制限については「（感染拡大の防止に）有益ではない」として否定的な考えを示した。さらに、「政治的な争いは必要ない」と苦言を呈した。 ＷＨＯのテドロス事務局長も６日、「感染の封じ込めを最優先にすることを全ての国に推奨していく」と述べ、「唯一の選択肢は各国が団結することだ」と指摘。新型コロナウイルスの感染を食い止めるため、各国政府に協調を強く呼びかけた。 入国制限をめ
クールジャパン機構、セクハラで幹部ら２人に１０万円支払い命令 東京地裁
日本のアニメや食などを海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の幹部らからセクハラを受けたなどとして、元派遣社員の３０代女性が機構や幹部らに計２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は「人格権を侵害する違法行為があった」として２人に計１０万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。 判決によると、機構幹部は懇親会で、女性らに機構関係者との「ワインディナー」や幹部との外出といった内容を含むくじを引かせたほか、別の幹部は社内の歓迎会後、女性の肩に５回程度手を回そうとして複数回触れた。阿部裁判長はいずれも「不法行為に当たる」と認定した。 一方、女性側は労働組合を結成したことで派遣契約の更新を拒否され、不当労働行為に当たるとも主張したが、判決は退けた。 判決後、東京都内で会見した原告の女性は「判決でセクハラとして認められたところはあるが、残念な気
ジブリ美術館が臨時休館へ 新型肺炎拡大防止で
東京都三鷹市の「三鷹の森ジブリ美術館」は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２５日から３月１７日まで臨時休館にすると発表した。設置者の三鷹市と協議して決めたという。 同美術館は日時指定の予約制で、購入済みのチケットは払い戻しを行う。ジブリ映画の作品世界を楽しめる同館は国内外から多くのファンが訪れる人気施設。宮崎駿監督が館主を務めている。
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尖閣周辺に中国船 １１日連続
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