埼玉県川口市で９月、トルコの少数民族クルド人の男性がフリージャーナリストの男性を「殺す」などと脅迫した事件で、さいたま地検がクルド人男性を不起訴処分としたことが７日、関係者の話で分かった。処分は１０月２４日付。 事件は９月２６日に発生。市内に住むクルド人解体工の男性が川口署を訪れ、署員に対し、ジャーナリストについて「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと話し、脅迫容疑で逮捕された。勾留請求は認められず、２日後に釈放された。 男性は難民認定申請中で「仮放免」中だった。その後の調べによると、逮捕後、同署にクルド人とみられる外国人３人が集まる事案も発生した。 ジャーナリストはクルド人と住民とのトラブルをめぐり、月刊誌などで記事を書いており、「言論活動を続けていく上で大変怖い事案だと思う。早期の強制送還を求めたい」と話している。 クルド文化協会が「テロ支援」　トルコ政府が資産凍結 公安庁がクルドP

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トルコ国籍の男性＝当時（２６）＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（４５）ら計７人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。 事件は７月４日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約５時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。 事件ではトルコ国籍の男性計７人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、２人が処分保留で釈放されたほか、３人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

富士通は２２日、東京都港区のビルに入る本社機能を川崎市の拠点に移すと発表した。来年９月末までに実施する。新型コロナウイルスの流行拡大により、リモートワークが普及したことから、柔軟な働き方に対応する。 富士通によると、総務や人事などの管理部門は川崎工場（川崎市中原区）に、営業部門はＪＲ川崎駅に近い同社の拠点（同市幸区）に移す。２２日に移転について社員に通知した。本社機能とは別に、首都圏に点在するシステム開発のプロジェクト拠点を東京都大田区の拠点に集約する予定。 現在は東京都港区の高層オフィスビル「汐留シティセンター」に本社機能はあるが、リモートワークの普及で出社率は２割程度に下がったという。 富士通は「ビジネスや業務の目的に応じた最適な働き方を推進していく」とコメントした。 新型コロナ禍に伴い、首都圏ではオフィス縮小や移転の動きが相次いでおり、今年３月には横浜ゴムが都内から神奈川県平塚市に本

「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為

ＪＲの不正乗車を繰り返したとして、大阪府警警備部は９日、電子計算機使用詐欺の疑いで、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家、深山二菜（ふかやま・にな）容疑者（４９）＝滋賀県湖南市中央＝を逮捕した。府警によると、黙秘している。警察の尾行から逃れるために不正乗車した可能性がある。 府警は９日、同容疑で、大阪市東淀川区にある革マル派の拠点「解放社関西支社」を家宅捜索。１０月のＧ７大阪・堺貿易大臣会合を控え、過激派の動きに警戒を強めている。 逮捕容疑は昨年４月下旬～今年４月中旬、自宅最寄りのＪＲ草津線甲西駅で乗車券を購入。東海道線新大阪駅で改札を出ずに折り返し、吹田駅で降車するなど４回にわたって不正乗車し、正規料金との差額計８９０円をだまし取ったとしている。

ＮＨＫは６日、今年４月１９日放送の「クローズアップ現代　広がる女性のひきこもり　〝孤立〟をどう防ぐのか」の内容の一部が事実と異なり、「女性がひきこもりから脱しているにも関わらず、現在もひきこもりであるかのように伝わる放送になっていた」として、６日放送の同番組で訂正するとともに、女性や視聴者らに謝罪した。 番組によると、ひきこもりを経験した女性を紹介した際に「働きたいと思っても、その一歩が踏み出せていません」と伝えたが、「女性は放送当時、企業などに就職して働きたいという意向は持っていませんでした」と訂正。 また、「仕事をしていない自分を肯定しようと、掃除だけで１日６時間を費やしていました」と伝えた部分は、「実際は掃除だけでなく、掃除を含めた家事を過去に１日６時間行っていました」として訂正した。 ６日の番組で桑子真帆キャスターは「事実関係の確認が不十分でした」として、「取材を受けていただいた女

東京都は６日、福祉局の女性職員（２５）が、知り合った男性から金銭を受け取って食事などをする「パパ活」を行っていたと明らかにした。女性職員は計約２２万円を受け取っており、都は無許可での営利活動にあたるとして、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。 都によると、この女性職員は、令和３年１１月から４年４月の間、インターネットのマッチングサイトを通じて複数の男性と計１２回会い、飲食などの対価として収入を得た。４年７月に都に通報があり発覚した。都職員がパパ活で処分されるのは初。女性職員は「いろいろな職業の人の話を聞くのがおもしろかった」と弁明しているという。

クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた＝８月、埼玉県川口市 埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。 弱者にしわ寄せ川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。 １階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかね

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（平本淳也代表）は４日、ジャニーズ事務所に対し、被害者への補償に向け救済基金を設立するよう文書で要請したと明らかにした。性加害問題を巡り刑事告発を検討していることも表明。告発対象など詳細は公表しなかった。 会見した平本代表は救済案に関し「ジャニーズ事務所が一方的に発表するのではなく、被害者と対話し、その中から生まれるアイデアをくんでもらいたい」と説明。石丸志門副代表は刑事告発について「事務所と対話が進むのなら取り下げることも選択肢だが、準備は整っている」と語った。 同会は事務所が被害者側と直接「対話・協議」することが必要不可欠だとした上で、性加害問題のさらなる事実究明や、被害者救済の対話の窓口を担う委員会の設置も要請。事務所と当事者の会それぞれが委員を推薦することを提案した。

埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が１日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。 要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。 同市内では、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化。同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人」による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。

【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁

福島第１原発の処理水放出を巡り、中国から嫌がらせの電話が国内へ相次いでいる問題で、ＮＴＴ東日本は２９日、電話相談窓口を開設し、ホームページ上で対策方法の周知も始めた。警察庁によると、中国からとみられる迷惑電話に関する警察への相談は２８日正午までに、３１都府県警で計２２５件に上った。福島県警への相談が最多で、相談者は自治体や学校、飲食店や民間事業者など。警察庁は、通信事業者のサービスを使って着信を拒否する、といった対策を呼びかけている。 何百回も迷惑電話がかかってきたケースでも相談件数としては１件と計上されるなど、実際の回数は不明だ。警察庁は、処理水が放出された２４日以降、苦情や嫌がらせといった内容や、発信元の番号から関連が疑われる相談件数を集計した。 松本剛明総務相は２９日の閣議後記者会見で「（迷惑電話が）発生していることは極めて遺憾で、大変憂慮している」と述べ、迷惑電話の受信を拒否できる

中国からの着信履歴が表示された携帯電話を手にする飲食店経営者。「もう来ないといいが…」と困惑する＝２８日、福島市（芹沢伸生撮影、画像の一部を処理しています） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始以降、中国からとみられる不審な電話が多数入っている問題で、福島市は２８日、市役所や市内の公立学校などに入った着信件数を公表した。それによると、２４日から２７日までの４日間で着信は７７０件。９８・８％に当たる７６１件が中国の国番号「８６」で始まる番号からの着信で、業務に支障をきたしたケースもあったという。 福島市危機管理室によると、４日間にあった７７０件の不審電話のうち「市役所・出先機関」に計５８４件、「学校・公共施設」には１８６件で、市内の公立小中学校にも７５件の着信があった。 電話に出ると「もしもし」「こんにちは」などと片言の日本語を話した後、中国語などの音声が流れたり、中国語と思われる言語で

【北京＝三塚聖平】中国政府は２４日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、同日から日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。放出開始を受けた対抗措置の一環。習近平政権は処理水放出で対日圧力を増し、日中関係を巡る新たな不安定要素をつくりだしている。 中国税関総署が発表した。発表は、処理水放出が「食品安全に引き起こす放射性汚染リスク」を防ぐための措置だと主張。「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」と強調しており、水産物以外の食品についても検査を強化する可能性がある。中国は放出開始前の７月から日本産水産物などに事実上の輸入規制を敷いている。 生態環境省は２４日、中国が管轄する海域におけるモニタリングを強化すると表明した。海洋放出による影響を調べるためとしており、中国独自のモニタリング結果を批判材料とすることが予想される。 中国外務省の汪文斌報道官は２４日の記者会見

ロシア非常事態省は２３日、北西部トベリ州で小型ジェット機が墜落し、乗員３人と乗客７人の全員が死亡したと発表した。タス通信によると、露航空当局は乗客名簿の中にロシアで６月に武装反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」トップ、プリゴジン氏の氏名があったと発表した。プリゴジン氏がジェット機に実際に搭乗していたかは現時点で不明。 ワグネルに近いとされる露メディア「グレーゾーン」は同日、「墜落したのはプリゴジン氏所有のジェット機だった」と通信アプリ「テレグラム」に投稿。「墜落前に爆発音が２回聞こえた」とする墜落現場付近の住民の証言などから、ジェット機が露軍の防空システムに撃墜された可能性があるとした。他の複数のテレグラム上のニュースチャンネルも「墜落原因は事故ではなくテロの可能性がある」と指摘した。 露非常事態省の発表によると、墜落したジェット機はモスクワ近郊の空港から露第２の都市サンクトペテルブル

スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。

中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が枯れるなどした問題で、川崎市は２１日、川崎店前のツツジ６株伐採に関して同社本部の指示があったとする説明を受けたと発表した。同社は市に謝罪し、原状回復を申し出ているという。 市によると、川崎店は昨年１０月、市にツツジの剪定を要望。市は枝先などの剪定は同社が行えるという内容の回答を行ったが、同社本部の社員が当時の店長に「店舗前の環境整備」を理由に伐採を指示したとされる。 今月１８日、同社が社内調査結果を説明。市は既に神奈川県警に被害届を提出し、損害賠償請求も検討している。市は川崎店を含む２店舗前の土壌調査の結果も公表し、除草剤の有効成分は検出されなかったとした。

【北京＝三塚聖平】香港メディアは１４日、中国の信託大手、中融国際信託の顧客企業の一部が、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることを明らかにしたと報じた。中国では不動産市場低迷などの影響で金融部門が不安定化することが懸念されており、市場関係者が警戒を強めている。 香港紙、明報（電子版）によると、上海証券取引所に上場する少なくとも３社が、投資していた中融国際信託の信託商品が期日までに返済されなかったと開示した。このうち湖南金博碳素については、中融国際信託の信託商品に投資した６千万元（約１２億円）に関連するものだという。湖南金博碳素は開示文書で「財務状況は健全であり、正常な企業運営や日常的な資金需要には影響しない」と説明している。 中融国際信託の主要株主は中国の資産運用大手、中植企業集団で、同社の流動性危機が支払い遅延と関連しているという憶測が広がっているという。中植企業集団が管理する資産規

中古車販売大手、ビッグモーターの借入金９０億円の借り換えをめぐり、取引のある銀行団が要請に応じない方針を伝えていたことが１４日、わかった。自動車保険の不正請求問題を受けて、顧客離れが進んでおり、融資のリスクが大きいと判断した。週内に借り入れ期限を迎えるが、ビッグモーターは現預金を取り崩して返済する見通しだ。 ビッグモーターは不正問題で販売が大きく落ち込んだため、１０日に銀行団と東京都内で会合を開き、借り換えを要請していた。取引銀行は三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の３メガバンクのほか、地方銀行の広島銀行など。 関係者によると、ビッグモーターの業績は令和４年９月期の売上高は約５９００億円で最終利益は約１８５億円。４年９月末時点で現預金は約３２０億円ある。同社は現預金から借入金を返済する見込み。 ビッグモーターを巡っては、信販会社大手ジャックスが自動車ローンの新規受け付けを停止。中古車