IAEA＝国際原子力機関の年次総会で、中国が福島第一原発の処理水を「核汚染水」と呼んで日本を強く非難したのに対し、日本側が安全性を強調して反論しました。総会に出席した高市科学技術担当大臣は、放出に反対したのは中国のみだったなどとして、国際社会での理解は広がっているとの認識を示しました。 冒頭、グロッシ事務局長は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出をめぐり「IAEAは独立した立場から状況の評価や分析活動を行っている。そのために現地に事務所も設け、作業による影響が出ないように最後まで関与する」と述べ、今後も監視や評価活動を続ける方針を示しました。 総会では各国の代表が演説を行い、福島第一原発の処理水の放出をめぐり、どのような反応を示すかが注目されています。

不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現

「ジョニー・ソマリ」の名前で迷惑行為などの動画をインターネットで配信している23歳のアメリカ人が、大阪 中央区の工事現場に覆面姿で侵入したとして逮捕されました。侵入した時の様子を動画で撮影し、配信していたということです。 逮捕されたのは「ジョニー・ソマリ」の名前で活動するアメリカ国籍のイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（23）ら2人です。 警察によりますと、先月30日の正午ごろ、大阪 中央区日本橋にあるホテルの建設現場に侵入したとして建造物侵入の疑いが持たれています。 容疑者は覆面姿でしたが、当時の様子を撮影した動画をインターネットで配信していたということで、警察はこの動画や防犯カメラの映像などから特定し、21日、ミナミの道頓堀にいるところを見つけて逮捕したということです。 容疑者は日本の各地で被爆地の広島と長崎をやゆするような発言や迷惑行為などを繰り返し、その様子を動画で配信していました

先月、日本を訪れた外国人旅行者は215万人余りと、3か月連続で200万人を超えました。新型コロナの感染拡大前の2019年と比べて85％の水準まで戻り、インバウンド需要の回復が一層鮮明になっています。 日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で215万6900人で、3か月連続で200万人を超えました。 新型コロナの感染拡大前の2019年8月と比べると、およそ85％の水準で、初めて80％を超える回復となりました。 国や地域別では、 ▽韓国が56万9100人と最も多く、 ▽次いで台湾が39万6300人、 ▽中国が36万4100人、 ▽香港が20万6300人となっています。 日本政府観光局は、「香港やインドネシアなどのアジア圏だけでなく、アメリカやカナダなどでも幅広く旅行者が増加しており、このことが回復につながったとみられる」としています。 外国人旅行者をめぐっては、中国政

阪神タイガースがリーグ優勝したことを受けて、大阪府警察本部は大阪・ミナミの道頓堀を中心に14日夜からおよそ1300人の態勢で警戒にあたりました。 これまでに道頓堀川にあわせて26人が飛び込みましたが、けが人などはいないということです。 大阪・ミナミの道頓堀川にかかる戎橋の周辺では、14日夜、阪神タイガースがリーグ優勝した直後から多くの人が集まり、バンザイをしたり「六甲おろし」を合唱したりして優勝を祝いました。 大阪府警察本部は人が密集することによる事故やトラブルなどが懸念されるとして、戎橋の欄干に沿って警察官を配置するなどおよそ1300人の態勢で警戒にあたりました。 警察によりますと、これまでに道頓堀川沿いにある遊歩道からあわせて26人が川に飛び込みましたが、けが人などはいないということです。 周辺の混雑は朝までに解消し、このほかに大きな混乱やトラブルなどはなかったということです。

卑劣な性犯罪がなぜ教育現場で繰り返されてしまうのでしょうか。 11日、東京・練馬区の区立中学校の55歳の校長が、少女のわいせつな画像を所持していたとして逮捕されました。また、中学受験塾大手「四谷大塚」の元講師が強制わいせつなどの疑いで、警視庁に再逮捕されました。 現場も対策に乗り出していますが「問題がある人物を見抜くことは難しい部分がある」と言う声もあがっています。 わいせつ画像所持の校長「以前の勤務先の生徒を撮影」 東京・練馬区の区立中学校の55歳の校長が、少女のわいせつな画像を所持していたとして児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されました。調べに対し容疑を認め「私が以前、勤務していた中学校の生徒を撮影したものだ」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、練馬区立三原台中学校の校長、北村比左嘉容疑者（55）です。警視庁が自宅や勤務先を捜索したところ、少女の体を触る様子などが写った

中国のIT大手「テンセント」は企業向けに生成AIのサービスを開始したと発表しました。中国では別のIT大手も独自に同様のサービスを提供するなど、開発競争が激しさを増しています。 中国でSNSの「ウィーチャット」などを運営するIT大手「テンセント」は、独自に開発した生成AIサービスを7日から企業向けに開始したと発表しました。 利用者の中国語と英語の質問に対話形式で答えることができ、会社ではアメリカの生成AI「ChatGPT」と比べ、長文での回答や数学的な処理などで優れているとしています。 生成AIをめぐって、中国ではIT大手の「百度」が先月末に同様のサービスを一般向けに公開するなど、開発競争が激しさを増しています。 テンセントは2017年に提供した対話式AIのサービスが、中国共産党を批判する内容を回答したことが話題となって、サービス停止に追い込まれた経緯もあり、中国政府が生成AIへの規制を強め

旧統一教会の元信者などが払った献金などを、返金するよう求める「集団交渉」に元信者ら15人が新たに加わり、教団への集団交渉に加わった元信者らの数は、これまでに合わせて124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 全国統一教会被害対策弁護団は教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める集団交渉をことし2月に開始し、これまでに109人が交渉に加わっていました。 弁護団は4日、都内で会見を開き、15人の元信者や家族が合わせて3億7000万円余りの返金を求め、集団交渉に加わったと明らかにしました。 弁護団によりますと、家族の結婚に関する悩みや病気や自殺などの苦しみに付け込んだ形で、勧誘を受けたケースがほとんどだということです。 民事調停に移行した人も含め、教団への集団交渉に加わった元信者や家族はこれで124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 弁護団長の村越進弁護

ことし7月から運転免許なしで利用できるようになった電動キックボード。制度の開始から1か月間に利用者が交通違反で摘発されたケースが全国で400件余りにのぼることが警察庁のまとめで分かりました。 電動キックボードはことし7月から最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たしたものを対象に16歳以上は運転免許なしで利用できるようになりました。 警察庁が、制度の開始から1か月間の電動キックボードの交通違反についてまとめたところ、利用者が摘発されたケースが全国で406件にのぼることが分かりました。 ▽最も多かったのが信号無視で187件と全体の46％を占めていて ▽次いで歩道に進入するなどの「通行区分違反」が151件 ▽このほか、酒気帯び運転が2件あったということです。 都道府県別では ▽東京が355件と最も多く ▽大阪が25件 ▽神奈川が11件などとなっています。 また、電動キックボードが関係する人身

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、質問権の行使や被害を訴える元信者への聞き取りなどによる調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見も出ていて調整が行われる見通しです。 旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権をこれまで7度にわたって行使しましたが、信教の自由などを理由に教団側が適切に対応していないなどとして、行政罰の1つである「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討しています。 あわせて、旧統一教会と交渉してきた弁護士や、被害を訴える元信者などへの聞き取りも行い、献金集めの手法など教団の実態解明を進めてきました。 こうした中、政府は、これまでの調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。 政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

20日、神奈川県厚木市にあるパチンコ店の立体駐車場で起きた火事で、消防によりますと、2階にとめてあった車だけで少なくとも119台が燃えたということです。警察は、消防とともに燃えた車の状況や原因などを詳しく調べています。 20日午後、厚木市下荻野のパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で起きた火事で、警察によりますと、けが人はいませんでしたが、2階にとめてあった車を中心に100台以上が燃えたとみられるということです。 警察は消防とともに、21日午前9時すぎから現場の駐車場で燃えた車の正確な台数や火事の原因について詳しく調べていますが、消防によりますと、2階にとめてあった車だけで少なくとも119台が燃えたということです。 これまでの調べによりますと、目撃者の話などから駐車場の2階の中央付近にとめてあった車から火が出てほかの車に次々と燃え広がったとみられ、警察官が通報から10分後に現場に駆け

20日午後、神奈川県厚木市にあるパチンコ店の立体駐車場で起きた火事で、燃えた車は100台を超えるとみられ、警察と消防が詳しい被害状況や火事の原因などを調べています。けが人はいませんでした。 20日午後2時45分ごろ、厚木市下荻野のパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で、「車両が燃えている」と通行人の男性から警察に通報がありました。一時、黒い煙が周辺の広い範囲に立ちのぼり、消防車などおよそ20台が出動して火はおよそ4時間後に消し止められました。 警察によりますと、けが人はいませんでしたが、燃えた車は100台を超えるとみられるということです。2階にあった車から火が出てほかの車に次々と燃え広がったとみられるということで、警察と消防が詳しい被害状況や火事の原因などを調べています。 現場は小田急小田原線の本厚木駅から北に4キロほど離れた住宅地です。 現場のすぐ近くにあるスーパーマーケットは、消

山梨県笛吹市の畑で、シャインマスカットの木20本が、のこぎりのようなもので切断されていたことが分かりました。 16日午前7時ごろ、笛吹市石和町広瀬の畑のぶどうの木が切断されていることに畑の所有者が気付き、連絡を受けた農家が警察に通報しました。 農家によりますと、切断されていたのはぶどうの高級品種、シャインマスカットの木合わせて20本で、来年にはおよそ2000房が収穫できる予定だったということです。 木は根元からのこぎりのようなもので切断され、葉が枯れた状態になっていて、被害額はおよそ140万円にのぼる見込みだということです。 今月12日の早朝に畑を確認した際は異常はなかったということです。 この畑では先月にもシャインマスカットの木5本が折られる被害があり、警察は、何者かが畑に侵入し木を切断したとして、器物損壊の疑いで捜査しています。

先月から新たな制度が始まり運転免許なしに利用できるようになった電動キックボード。先月1か月間に、東京都内で利用者が交通違反の取締りを受けたケースが350件余りに上り、およそ半数が信号無視だったことが警視庁のまとめで分かりました。 電動キックボードは、先月1日から、最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許なしに利用できるようになりました。 警視庁のまとめによりますと、新たな制度が始まった先月の1か月間に、東京都内で電動キックボードの利用者が交通違反で取締りを受けたケースは352件でした。 このうち、 ▽最も多かったのが信号無視で、全体のおよそ半数を占めていて、 ▽歩道への進入や逆走などの「通行区分違反」がおよそ3割でした。 また、電動キックボードが関係する人身事故も8件発生しています。 主な原因はハンドルの操作ミスで、ほとんどがヘルメットを着用していな

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに