衰退国・日本の防衛費大幅増額は、社会保障・福祉削減に直結する「トンデモ逆噴射政策」だ - kojitakenの日記
前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP（国内総生産）が専ら使われるようになる前の、GNP（国民総生産）が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。
株式投資で儲ける富裕層に対する課税強化が議論にもならない理由とは - kojitakenの日記
北海道新聞の15日付社説より。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/151334 （前略） 理解に苦しむのは、株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない点だ。 株の配当や売却益など金融所得にかかる税率は一律２０％で、所得税の最高税率４５％に比べて低い。給与所得よりも金融所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるといういびつな構造がある。 金融所得課税の税率は欧米と比べても低水準で、引き上げの余地は十分にある。課税強化を真剣に検討すべきだ。 （後略） （北海道新聞 2017年12月15日付社説「税制改正大綱税制改正大綱 再分配機能が不十分だ」より） これこそ「（超）富裕層優遇の逆進課税」の元凶だが、「株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない」最大の原因は世論の圧力が弱いことだ。
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