気象庁：ラニーニャ現象、３月も続く 春の間に終息へ - 毎日新聞
気象庁は１０日、世界的な異常気象の原因となる「ラニーニャ現象」が、３月も続いたとする監視速報を発表した。春の間に終息する可能性が９０％程度としている。 気象庁によると、南米ペルー沖の監視水域では、３月の平均海面水温が基準値より０．８度低い２６．３度だった。この海域の海面水温が低い状態が続くとラニーニャ現象が発生しているとされる。昨年１２月と比べると徐々に基準値に近づいており、春の間に平常の状態に戻りそうだ。 ラニーニャ現象の影響で日本では冬に寒気が流れ込みやすくなるため、気象庁は、この冬に北陸などで降った大雪の原因の一つと分析している。（共同）
牛乳に一番合う食べ物
アンパンかココナッツサブレの二択で迷ってる 食べ方のバリエーションでアンパンに軍配かなあ パン＋牛乳 あんこ＋牛乳 （パン＋あんこ）＋牛乳 っていう３パターンの味が楽しめるから
動く朝鮮半島、日本が取るべき道は：朝日新聞GLOBE＋
――南北、米朝首脳会談が相次いで開催される見通しです。今の局面では、日本が単独でできることはないように思えます。 そんなことはない。約10年間、北朝鮮との関係は切れたままなので結び直すのは難しいが、朝鮮総連などとの関係を積極的に使えば、2002年に実現した小泉純一郎首相の訪朝のようなことも実現できる。圧力をかけながら対話しても構わないはずだ。 北朝鮮側には、「本当の北朝鮮外交」なんてものはない。あるとすれば自分たちの体制を守ること。北の体制が変わらないことと外交が柔軟化することは全く別の問題。核・ミサイル開発も断念はしなくても何らかの合意はするかもしれない。本来の意味での社会主義、統制経済はもはや存在せず、経済改革を始めるかもしれない。変化の可能性は常に見ておかないといけない。 ――安倍首相は、北朝鮮との対話を探るトランプ大統領に対し最大限の圧力継続を促しています。 日本が北朝鮮との対話に
マネックスグループの決算を分析したら、もはや業績的にはコインチェックの仮想通貨事業の利益が中心に
コインチェックの買収で注目を集めているマネックスグループが直近で発表している決算資料は今年の1月31日のもの。 そこでその資料をチェックし、コインチェックの買収がマネックスグループにどこまで影響を与えるのか調べてみた。 マネックスグループの現状 1999年のネット証券市場の黎明期にゴールドマン・サックスのゼネラルパートナーだった松本大氏とソニーがマネックス証券株式会社を設立。翌年にマザーズに上場した後、それから現状までにセゾン証券、日興ビーンズ証券、オリックス証券、ソニーバンク証券などが合併したのが、今のマネックスグループだ。 創業時から取り組んでいるオンライン証券事業の目玉となるリテール業務は大手5社で75.8％（2017年10月～12月実績）を占めるが、マネックスはその5番手。SBI証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券と続いており、口座数も競争力としては持てていなかった。 しか
森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が
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