政府は来年開かれる大阪・関西万博に向けて発行する記念の500円硬貨のデザインを公表しました。来年4月から希望する金融機関の窓口で取り扱われます。 政府は来年4月の大阪・関西万博の開幕に向けて、記念貨幣を順次発行していて23日、記念の500円硬貨のデザインを新たに公表しました。 今回発表された硬貨は現在、発行されている通常の500円硬貨と同じ素材で表面には、万博の公式キャラクターである「ミャクミャク」が、裏面には10余りの球体が輪の形に連なる公式ロゴマークが描かれています。 発行枚数は現時点で未定ですが、来年4月から取り扱いを希望する金融機関の窓口で500円で引き換えられます。

9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

新型コロナワクチンについて日本医師会の釜萢常任理事は、高齢者や基礎疾患のある人以外に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 新型コロナワクチンの無料接種は現在、高齢者と基礎疾患のある人などを対象に進められていて、ことし9月からは5歳以上のすべての人を対象にした接種が再開します。 これに関連して、日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「65歳以上の人や基礎疾患がある人以外が重症になる割合はそれほど高くはない。全体の感染を抑えるために無理をして接種してもらうというよりも、個人で選択してもらう時期に入った」と述べ、すべての人に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 また、釜萢氏は予防接種法に基づいた健康被害の救済制度をめぐり「ワクチン接種後に体調を崩した人への対応が非常に重要だ。審査が遅れているのではないかという指摘もあり、医師会としても力を尽くしたい」と述

中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」について、欧米の政府などでセキュリティー上の懸念があるとして業務用端末での使用を禁止する動きが広がる中、4日、オーストラリアも政府の業務用端末での使用を禁止すると発表しました。 オーストラリアのドレイファス司法長官は4日、動画投稿アプリTikTokについて、「情報機関からの助言を受け、連邦政府の業務用端末でのアプリの使用を禁止する」と、声明を発表しました。 禁止の措置が始まる時期については、「なるべく早い時期に適用する」としています。 連邦政府の動きに合わせて、オーストラリア国内の州政府でもこのアプリの使用禁止を検討する動きが出てきています。 TikTokをめぐっては、アプリを通じて中国政府に情報が流出する懸念があるとして、アメリカやイギリス、EU＝ヨーロッパ連合などが政府や関係機関の職員の業務用端末などでの使用を禁止する動きが広がっています

国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していない政治家女子48党のガーシー参議院議員は、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じませんでした。 これを受けて、参議院懲罰委員会は、14日、改めて審査を行い、ガーシー議員の弁明について、党の浜田政策調査会長は「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」と述べました。 このあと、討論が行われ、自民党や立憲民主党など各党からは「国民の意思と参議院を愚弄する行為だ」などとして、「除名」とすべきだという意見が相次ぎました。 そして、採決の結果、最も重い懲罰処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 除名処分は、15日

4日に北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際、警戒を呼びかけるJアラートが東京の島しょ部に誤って出されたことが後に分かりましたが、大島町ではJアラートが出された直後、指定された避難施設に逃げ込んだ人は1人もいなかったということで、避難の在り方に課題が見られました。 4日午前、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際、警戒を呼びかけるJアラートが北海道と青森県のほか、東京の島しょ部の9町村に出されましたが、その後、東京の島しょ部に出されたのは誤りだったことが分かりました。 都は、法律に基づいて万が一のミサイルの飛来などによる爆風などからの直接の被害を軽減するため、コンクリートの建物や地下街などの頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として指定することを進めていて、先月までに都の人口1400万人分の一時的な避難先をおおむね確保したとしています。 このうち、4日にJアラートが出された大島町には32の施設があ

新型コロナウイルスオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっている時期にワクチンの効果を分析した結果、3回目の接種を終えてから3か月以内の人では発症を防ぐ効果は65％だったことが国立感染症研究所などの研究でわかりました。BA.5に対してもワクチンの3回接種によって発症を防ぐ効果が高まる可能性が示されたとしています。 国立感染症研究所などは先月、関東地方の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた1547人のデータをもとにワクチンが発症を防ぐ効果を分析しました。 その結果、ワクチンを接種していない人と比べた場合の発症を防ぐ効果は、ワクチンを2回接種してから5か月以上たっている人では35％でした。 一方、 ▽3回目を接種してから2週間から3か月たった人では65％、 ▽3か月以降の人でも54％と高くなっていました。 この時期にはオミクロン株のBA.5が感染の主流となっていたことから、研究グルー

「育休を取った夫が家にいて逆にストレスを抱えているママさん、いま多いんですよね」。 去年の秋、第2子を出産した私は、産婦人科でこんな言葉を聞きました。 取材を進めると男性の3人に1人が“とるだけ育休”の可能性があるという指摘も。育休の“質”を高めるアイデアを紹介します。 （政経・国際番組部ディレクター 矢島哉子）

auなどを展開する携帯大手のKDDIで、2日未明から大規模な通信障害が起き、全国で携帯電話の通話やデータ通信がつながりにくい状況が続いています。設備の一部に不具合が起きたことによるもので復旧のメドは立っておらず、影響は個人の利用者だけでなく事業者のサービスにも広がっています。 KDDIによりますと、2日午前1時35分ごろから大規模な通信障害が起き、全国で▽auのほか、同じ回線を使っている▽UQモバイルと▽povoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になっています。 3つのブランドの一般の利用者の契約数はことし3月末時点であわせておよそ3097万件で、このうち今回、どの程度影響が及んでいるかは分かっていません。 また、▽auの回線を利用している事業者のサービスにも影響が出ているとしています。 原因について会社では、音声通話に必要な機器に不具合が発生し、通話などが集中しないよう通信量を絞った

5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナワクチンの接種で、これまで16人に副反応が疑われる症状があったことが13日、開かれた厚生労働省の専門家部会で報告されました。 5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンはことし2月下旬に接種が始まり、厚生労働省によりますと、今月1日までに推定で53万4000回余りの接種が行われました。 この間に合わせて16人で、副反応が疑われる症状が報告されたということです。 症状が重かったのは2人で、このうち7歳の男の子は心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」、それにウイルス性の咽頭炎と診断されたということです。 また、10歳の女の子はリンパ節の腫れや発熱などが見られましたが、2人とも回復か軽快をしたとしています。 このほか合わせて14人が、接種の痛みや緊張によって、めまいなどを起こす「血管迷走神経反射」などと報告されましたが、いずれも症状の程度は

大阪市は保健所業務のひっ迫で、今月4日以降、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、およそ9200件分のデータが、大阪府の新規感染者の集計に反映できていなかったことを明らかにしました。大阪市では先に1万3000件近くの新規感染者のデータの入力に遅れが出て、改善を図っていたばかりです。 大阪市によりますと、府の集計に反映できていなかったのは、今月4日から7日までの市内の新規感染者のうち、およそ9200件分のデータです。 大阪市では、感染者の増加で保健所の業務がひっ迫し、先に1万3000件近くのデータの入力に遅れが出ました。 このため、体制を強化して作業にあたった結果、遅れていた分の入力は完了したものの、その後の発生届への対応が間に合わず、新たに9200件分の入力に遅れが出たということで、8日の大阪府の集計に反映させるとしています。 大阪市ではこれまでの倍にあたる1日80人の体制

今年、賃金が上がると思うかNHKの世論調査で聞いたところ「上がる」と答えた人が21％、「上がらない」と答えた人が72％でした。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。 今年は、日本と中国が国交を正常化してから50年となります。今後、日本と中国の関係はどうなると思うか聞きました。 「良くなっていく」が5％、「悪くなっていく」が24％、「変わらない」が62％でした。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、賃金の3％を超える引き上げへの協力を経済界に要請しています。 今年、賃金は全体としてどの程度上がると思うか聞いたところ、「大いに上がる」が1％、「ある程度上がる」が20％、

国際的なジャーナリストの団体は、去年1年間の活動状況をまとめた報告書を発表し、取材活動に関連して拘束されている報道関係者が世界各地で500人近くに上り、これまでで最も多くなったとして強い懸念を示しました。 これは、フランスのパリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が12月発表した年次報告書で明らかにしたものです。 それによりますと、世界各地で取材活動に関連して拘束されている報道関係者は12月1日の時点で488人に上り、1995年に統計をとり始めて以来、最も多くなったということです。 国別では、 ▽中国が127人で5年連続で最も多く、 ▽次いで、ミャンマーが53人、 ▽ベトナムが43人、 ▽ベラルーシが32人などとなっています。 このうち、去年2月のクーデターで軍が実権を握ったミャンマーでは、抗議活動の様子を撮影していたフリーランスのカメラマンが拘束されたあとに死亡し、

東京都は、海外から帰国して自宅待機中だった女性がオミクロン株に感染していたことを受け、すべての入国者についてオミクロン株に感染しているか判明するまでは検疫施設で待機させるよう国に緊急で要望しました。 東京都は、アメリカから帰国して自宅待機中だった20代の女性1人がオミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。 女性は検疫所の宿泊施設での待機が求められていない地域から帰国し、成田空港の検疫での検査では陰性だったためその日に自宅待機となりましたが、その後感染が確認されました。 このため都は国に対し、水際対策の強化を求める要望を緊急で行いました。 それによりますと、感染の可能性がある人が自宅に移動することで家族や一般の人と接触するおそれがあるとして、すべての入国者についてオミクロン株に感染しているか判明するまでは、検疫施設で待機させるよう求めています。 都は、水際対策の実効性を高める

政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。 去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。 約8130万枚＝113億円相当が保管されたまま 今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。

気象庁の長期予報によりますと、この冬は西の地域ほど寒気の影響を受けやすく、西日本や沖縄、奄美では気温が平年並みか低くなる見込みです。 気象庁は、今後「ラニーニャ現象」が発生する可能性が高いとして、12月以降は厳しい寒さのほか大雪になるおそれもあるとしています。 気象庁が25日発表した向こう3か月の予報によりますと、来月は西日本から北日本の日本海側と沖縄奄美では、平年と同じく曇りや雨の日が多く、太平洋側では晴れの日が多くなり、平均気温は全国的に「ほぼ平年並み」となる見込みです。 一方、12月と来年1月は西日本を中心に冬型の気圧配置が強まりやすく、気温は ▽西日本と沖縄、奄美では「平年並みか低い」と予想され、 ▽北日本や東日本では「ほぼ平年並み」となる見込みです。 南米 ペルー沖の海面水温が平年より低くなる「ラニーニャ現象」がこの秋に発生する可能性が高まっていて、偏西風が平年より南に蛇行し寒気

社会経済活動の回復に向けて、平井デジタル大臣は、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みについて、マイナンバーカードを活用し、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作成することにしています。 これについて平井デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取って暗証番号を入力し、本人確認を行うことで、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 そのうえで平井大臣はアプリの仕様について、17日から民間の事業者や自治体などからの意見募集を開始するとして「関心が非常に高く、国内で積極的に活用することも考えられるので、より使い勝手のよい仕組みづくりにつ

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル

アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、

15日の「終戦の日」を前に、西村経済再生担当大臣は13日午前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 西村経済再生担当大臣は13日午前8時ごろ、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと西村大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員 西村康稔」と記帳したと説明し「ことしは終戦の日が日曜日で、混雑も考えられるので、きょう早朝に静かな中でお参りさせていただいた」と述べました。 そのうえで「祖国を思い、家族を案じつつ犠牲となられた英霊の安寧を心からお祈りした。二度と戦争の惨禍を起こさず、日本が戦後歩んできた平和国家の道をさらに進めることを改めてお誓い申し上げた」と述べました。 西村大臣は去年「終戦の日」の翌日に靖国神社に参拝しています。