日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した中国統計年鑑
‶新疆ジェノサイド〟の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。 なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。 中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。 とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
（3）ノルウェーでは、資源管理がしっかりしているので、中長期的な視点で毎年設備投資を行ってきました。このため1日で700トン以上処理できる巨大工場がいくつも出来上がっています。自動化が進み、処理が早くなり、労働環境が改善されてきました。日本は、はっきり言って資源管理がしっかりしていないので、投資に対しては短期的に回収しようとします。このため、何でもいいから、とにかく水揚げして欲しいという要求が強くなります。漁船も個別割当ではないためたくさん獲りたいので、結果的に思惑が一致してしまいますが、お互いに将来性はありません。悪循環が続いてしまいます。 一方ノルウェーでは、24時間更新で水揚げ情報がインターネットでオープンになっています。日本では、このデジタル社会に、手書きで情報が提供されることがあります。また、水揚げ数量の集計も極端に遅く、全体像がなかなかわかりません。 これまで日本の資源管理制度
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西武・そごうCM新春初炎上「女に生まれたら罰ゲーム」をパイ投げで再現か
