「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
“廃業する気ない閉店セール”で指針作り要望 NHKニュース
廃業する気がないのに「閉店セール」を行うのは客に誤った印象を与えて購買意欲をあおっているとして、消費者問題を学ぶ大学生たちが消費者庁に対し、「閉店セール」について具体的な指針を示すよう要望しました。 要望したのは、消費者問題を学ぶ立教大学の学生たちで、「閉店セール」を掲げている都内の衣料品店など９店舗を半年間調査したところ、５店舗が営業を続けていたということです。 学生たちは、「閉店しない閉店セールは、最後の機会を強調することで購買意欲をむやみにあおり、今買わないと損をするという誤った印象を消費者に与え、景品表示法に触れる可能性がある」と指摘しています。 そのうえで消費者庁に対し、悪質業者の監視を行うとともに、「閉店セール」の意味やセール期間に関して指針を示すよう求めました。 消費者庁の菅久修一審議官は、「長期間、閉店セールを行うことや、実際は安くないのにセールとするのは問題がある。まずは
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大分・コンビニ:「万引き」届けた小学生6人を犯人扱い - 毎日新聞