トイレットペーパーを「買い占める」ほうが“合理的”であるシンプルな理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） トイレットペーパーは不足していません！――。先月末に異例の声明を出した厚生労働省と経済産業省の努力もむなしく、全国各地の小売店で紙製品が入手困難な状況が続いている。 きっかけは「中国でトイレットペーパーなどの紙製品が生産されなくなり、日本で大規模な不足が発生する」というインターネット上でのデマだ。この影響で、一部ではミネラルウォーターやレトルト食品、米なども品薄になっている状況が確認されており、さながら1970年代のオイルショックを想起させるパニックぶりとなっている。 デマと判明しても続く買い占め行動。これを「大衆の愚かな行動」と断じるメディアが多いが、果たして本当にそうだろうか。SNS上でも、買い占めに走る人々に対して「デマに踊らされている」と見下す投稿がよく

マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日）　Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち