米国の財務省による半期に一度の為替報告書が公表され、ロイターは、「日本が財政健全化目標に固執すればデフレに舞い戻りかねないとし、柔軟な財政政策を講じれば、金融緩和への過度の依存を軽減できる」(10/20)と報じている。半年前にも、ロイターは、「米為替報告書、日本財政「緊縮的」緩和依存高いと批判」(4/10)としているところだ。 日本では、本コラム以外、緊縮財政の実態を指摘しないのに、米国は、実によく見ており、半年前の「日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然疑問が残る」という危惧は、的中した形である。「そのとおりにしていたら、日本は破産する」という政府筋の見解には、苦笑させられる。どちらが経済を分かっていないのか。 先日、紹介した寺村証言でも、バブルの背景となったマクロ経済の問題点を「はっきり言ったのはアメリカ」であることが明らかにされている。また、1997年の消費増税を始めとする過激
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