増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
「電車男」 米国でミュージカルドラマ化が決定（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】日本の人気ドラマ「電車男（Train Man）」を基にしたミュージカルドラマが、米国の視聴者向けに制作されることが決まった。制作陣が16日、発表した。 【写真】仏カンヌで開かれている、世界最大の国際テレビ番組見本市「MIPCOM」の会場 インターネット掲示板に恋愛相談を持ち掛けたオタク男性の実話に基づいたこの作品は、大人気となったテレビドラマ版に加え、小説や漫画、映画にもなり、社会現象を巻き起こした。 仏カンヌで開催されている世界最大の国際テレビ番組見本市「MIPCOM」での発表によると、米国版ミュージカルドラマは1話30分のシリーズで、監督は映画『ヘアスプレー（Hairspray）』で名をはせたアダム・シャンクマン（Adam Shankman）が務める。 フジテレビジョン（Fuji Television）が自社のドラマを米市場に輸出したのは、同社史上初めて。米国版の脚本は
「子ども医療費無料だから」ジェネリック使わず : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合（数量ベース）は６４・０％と全国平均（７０・２％）を６・２ポイント下回り、全国で４６位だった。国は医療費を抑えるため、２０２０年９月までに８０％以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたＰＲに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト（診療報酬明細書）をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄８０・８％。鹿児島７７・９％、岩手７６・３％が続いた。最も低かったのは徳島の６１・８％で、次いで山梨６４・０％、高知６４・８％の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてＰＲしたりしてきた。使用割合は１３年度の４２・６％から年々上
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