れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う
2021年追記本当に信じられない数の方が読んでくださったので、有料記事にしました。このような怨嗟の記事を40万人以上の方が読んでくださったということが本当にすごいことだなあ、と思います。 はじめに どうも、こんにちは。あるいはこんばんは、おはようございます。コジ東です。東大の中ではど底辺の成績でやらせてもらっています。 最近、舐められていますね、東大が。 「東大卒は使えない」「東大は誰でも入れる」「東大に価値なんてない」別に良いんですよ、コレ言われても。東大の人が言ってたら「まあ、そう」ってなるし、東大以外の人が言ってたら「ウケる笑」ってなるので。 ただ、知ってほしいのです。 お前らが思っているよりも東大に入ることは簡単じゃないぞ、と。才能はいらないかもしれないが、そこに必要な努力は想像してるような努力とはもはや性質を異にする執念のようなものだ、と。 そして、その執念を持っていても、破れて
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5%にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10%の商品だけでなく、軽減税率(8%)の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5%還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く