日経新聞、紙の購読料を値上げ 「配達費上昇」で
日本経済新聞社は10月6日、紙の新聞の購読料を11月から値上げすると発表した。朝刊・夕刊を届ける「セット版」は4509円（税込、以下同）から4900円と、約400円値上げする。「物流関係を中心にした人手不足が深刻化するに伴い、配達費が上昇し、販売網の維持が厳しさを増している」ことなどを理由に挙げている。価格改定は1994年2月以来23年ぶり。 日経新聞の紙版は、朝刊・夕刊を届ける「セット版」と、1日のニュースを朝刊のみで届ける「全日版」があるが、全日版も3670円から4000円に値上げする。 宅配と電子版をセットにした「日経Wプラン」は、朝夕刊セット版を5509円から5900円に、全日版を4670円から5000円に値上げする。電子版のみの購読料（4200円）は変わらない。 朝刊の一部売りは160円から180円に値上げ。夕刊は70円のまま据え置く。
クロネコメール便の廃止について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマト運輸）は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23％にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。 このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられ
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