電磁パルス攻撃 拠点施設の防衛策を怠るな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）北朝鮮の喧伝（けんでん）の真偽は不明だが、不測の事態にも備えて、対策を着実に講じる必要がある。 北朝鮮が、３日に強行した核実験について「超強力な電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃をできる熱核弾頭だ」などと主張している。 ＥＭＰ攻撃は、大規模な爆発で生じる強力な電磁波を利用し、地上の電子機器などを破壊するものだ。核爆弾を高高度で爆発させれば、影響は広範囲に及ぼう。 人間や建物に直接の被害は生じないが、電気・水道や鉄道・航空機は停止し、インターネットもマヒする。復旧には数年以上かかるとの試算もあり、国民生活への深刻な打撃が懸念される。 小野寺防衛相は、北朝鮮の主張に「唐突感がある」と語った。「（核弾頭の）再突入技術がない、と言われていることへの反論ではないか」との見方も示した。 ＥＭＰ攻撃を巡っては、冷戦期から米国とソ連が開発を競ってきた。ロシアから北朝鮮へ技術が流出した可能性は否定できない。直接の人的
