衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党は去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で6、比例代表で4の、定数を10削減する方針を大島衆議院議長に伝えました。大島議長は各党に対し、合意形成に向けた協議を行い、今の国会で必要な法改正を行うよう要請しました。 このうち、自民党の谷垣幹事長は定数削減について、安倍総理大臣が4年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしていた、党の方針を前倒しして実現する考えを示したことを踏まえ、去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で6、比例代表で4の定数を10削減する方針を示しました。 一方で、今回の見直しでは「アダムズ方式」に変更しないものの、小選挙区を削減する6つの県は「アダムズ方式」の考え方に基づいて決めたいという考えを伝えました。 民主党は、枝野幹事長が調査会の答申を全面的に受け入れ、6年前に行われた