民主党と維新の党は3日、新党名を検討するチームの会合を開き、新しい党名の候補をインターネットなどで公募することを決めた。
民主党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことを受けて、合同の部門会議を開き、今回の合意が国益に沿っているのか疑問だとして、今後、合意内容や交渉の経緯を独自に検証していく方針を確認しました。 この中で、細野政策調査会長は「交渉のプロセスの中で、国益上のさまざまな問題や農産物5項目を関税撤廃の例外とするとした、衆参の委員会での決議が本当に守られているのか、すでに大きな疑念が生じている」と述べました。 また、出席者からも「交渉の結果、日本がどのようなメリットを得たのかが不明確だ」という指摘や、「政府は交渉の経緯などの情報を早急に開示すべきだ」といった意見が出され、今後、合意内容や交渉の経緯を独自に検証していく方針を確認しました。
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