翁長知事 国連人権理事会で演説 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大
翁長知事の会見要旨「政府の出方、全国民に見てもらう」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
冒頭発言 本日、辺野古新基地建設にかかる公有水面埋め立て承認の取り消しに向け、事業者（沖縄防衛局）に意見聴取の手続きを開始した。（前知事による承認について検証してきた）第三者委員会の報告を受けて精査した結果、承認を取り消すべき瑕疵（かし）があると認められた。今後もあらゆる手法を駆使して「辺野古に新基地を造らせない」という公約の実現に向けて取り組む。 質疑応答 ――承認取り消しに踏み切る決め手は 今月までの政府との集中協議で、沖縄県の置かれた立場、歴史などを説明したが理解を得られなかった。最終日の協議で、（政府が一時中断していた）工事再開の方針を伝えられ、その時点で承認取り消しの決意を固めた。 ――承認取り消しで工事を止めることはできるのか まさしく法律的な問題。現時点の言及は控える。これからの政府の出方、防衛局の出方のあるがままを全国民に見てもらう。
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