米ホワイトハウスは28日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の合意のカギを握る「貿易促進権限」(TPA)法案について、オバマ大統領が29日にホワイトハウスで署名式に臨むと発表した。署名を経て正式に成立する。最終局面を迎えるTPP交渉が本格化しそうだ。 オバマ氏は署名式で、TPA法案とあわせ、与党・民主党側が成立を求めていた、貿易自由化で職を失った人を支援する「貿易調整支援制度」(TAA)法案の署名もおこなう。TPA、TAAの両法案はそれぞれ、米議会両院で今月可決されていた。(ワシントン=五十嵐大介)
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案の採決が12日、議会下院で行われ賛成が反対を上回りました。しかし、併せて可決される必要があった関連法案が否決されたためこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて調整することになりました。 しかし、併せて審議されていた、TPPなど自由貿易の影響で失業した人たちなどを支援する関連法案が、与党・民主党の多くの議員が審議が不十分だとして反対したため否決されました。2つの法案は、あわせて可決される必要があったため結局、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案もこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて与野党で調整することになりました。 一連の法案を巡って議会下院では、与党・民主党の多くの議員が、TPPで国内の雇用が失われかねないと反対し、多数を握りTPPに積極的な野党・共和党も、一部議員がオバマ大
環太平洋経済連携協定(TPP)の合意のカギを握る「貿易促進権限(TPA)」法案について、米議会下院(定数435、欠員1)は11日、採決に入るための決議を可決した。TPA法案はすでに上院を通過しており、下院で可決されれば、停滞していたTPP交渉の追い風となる。 野党・共和党のマッカーシー院内総務は11日、法案の採決を12日午前(日本時間12日深夜)に始めると発表した。可決には過半数(218票)が必要となる。下院ではTPP推進派が多い共和党(246人)が多数を占めるが、民主党(188人)の大半が反対しているほか、共和党の一部も反対に回るとみられている。 11日の決議の採決は、賛成217票、反対212票、棄権が5人と票差はわずかで、12日の採決もギリギリになると予想されている。(ワシントン=五十嵐大介)
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