新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。(ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部) 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等
「息子の小学校でポケモンGOが完全禁止になってしまった」。そんな事実を息子にどう伝えようか悩む投稿が、ネット上の掲示板で話題になった。 投稿者の息子が通う小学校では、夏休みに入り、生徒たちがポケモンを探して他人の庭や線路に立ち入ったり、塾帰りにポケモンGOをしていて不審者にからまれたりするトラブルが相次いでいるという。学校側にも苦情の電話が何件も入ったため、学校側は夏休み中の「ポケモンGO」を禁止することに決めた。登校日に「ポケモンGO」のアプリをスマホからアンインストールさせる措置をとるそうだ。 この投稿に対して、「トラブルになっているのなら仕方ない」と学校の対応に理解を示すコメントもあったが、「学校がそこまで干渉すべき問題なのか」「どう考えても家庭の問題」と批判的な意見もあった。 トラブルを避けるためとはいえ、夏休み中の小学生に対して、学校以外の場所で「ポケモンGO」で遊ぶことを禁止す
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