これでいいのか？: 結論ありきで創作される報道
昨年末に行われた日航で整理解雇が行われました。経営破綻が現実となって以来、商業マスコミはその原因として「社員の給料が高い」「退職者の年金が高い」だのと、ひたすら、人件費の高さを「原因」として挙げてきました。 その流れもあり、希望退職者が目標人数に達しており、四要件を満たしていないにも関わらず整理解雇をした、という異常な事態についても、当然の事であるように報じられています。 しかしながら、この「日航は人件費で破綻した」というのは事実ではありません。実際に調べたところ、国際的にはもちろん、ライバル企業である全日空と比べても、日航における営業費用における人件費の比率は低いというデータがありました。ちなみに、2002年以降は、全日空のほうが常に高い比率となっているとのことです。 そのような事実を無視して、商業マスコミは「パイロットの年収が2千万円だから潰れた」などと報道していたわけです。所属し
生活保護は今のままでいい - Thirのノート
テレ朝が生活保護を強烈に非難【働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww】 『生活保護受給者は人生の勝ち組』 支給金でギャンブル三昧、働く必要がない:ニュー速VIPブログ(`･ω･´) 2ちゃんねるやTwitter等を少し見れば明らかなように、我々が思う以上に多くの人間が、「生活保護は『改革』した方が良い」と訴えている。彼らは決まって「生活保護は弱者救済のためではなく不正受給の温床になっており、またケースワーカーや役所の対応の悪さから本当に必要な人に渡っていない」という主張から、転じて「生活保護は贅沢だ、今すぐ廃止するか現物支給に切り替えるべきだ」という事を平気で口走ってしまう。もちろん、今の生活保護に問題がないとは言わない。だが、役所の対応や不正受給の根絶を訴えるのと、「現物支給で良い」と言い切ってしまうことの間には、想像以上に巨大な溝が存在する。つまり前者は生活保護という基盤を認
検証・宮台真司が広めたメディア悪影響否定論
(参考資料) 佐々木輝美『メディアと暴力』(勁草書房、1996年) 田崎篤郎、児島和人編著『マス・コミュニケーション効果研究の展開[改訂新版]』(北樹出版、2003年) 限定効果論の限界 一方、宮台教授は『有害図書の世界』(メディアワークス、1998年)のインタビューで限定効果論について、「暴力的なメディアを例にとると、メディアに接触した当初は模倣行動が起こる。カンフー映画を見たあとに駅のロッカーを「アチョー」と蹴ってしまうような現象ですね。(中略)ところが、せいぜい一過性のものなんですよね」「つまりクリッパーのいってることは、短期的影響があることは間違いないが、長期的影響は認められないということなんです」(原文ママ)と説明している。 だが、『マス・コミュニケーション効果研究の展開[改訂新版]』(北樹出版、2003年)によると、クラッパーの「限定効果論」は、論拠となった実証的研究が「短期的
SYNODOS JOURNAL : 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹
2011/1/187:0 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹 世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30％を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 もっとも、有権者も、政治家も、学者も、マスコミが普段何気なく使う「世論」という言葉だが、じつは「世論」が何であって、何でないかを考えると、必ずしも明確なものではない。日本でも「世論調査ポリティクス」が定着するようになって、世論調査そのものについての関心は高まったが、それでもまだ調査の手法とい
「若者は内向き」の欺瞞 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
正直いってもうんざりだ。 何のことかというと、昨今声高に唱えられている「若者は内向き志向」のことだ。 いつごろからだろう。これが言われ始めたのが… いろいろなデータが、外国に留学する学生や若手研究者の減少を伝えている。これに対して 「最近の若者はチャレンジをしなくなった」 「気概がない」 「上昇志向がない」 という、上の世代の嘆きが、各種メディアで語られるようになったのだ。 長年米国で研究され、ノーベル賞まで取られた根岸さんが、若い世代の「内向き志向」を批判し、盛んに「チャレンジしろ」という。その言葉は重い。なぜなら、ご自身がアメリカで挑戦された方だから。 それはいい。また、アメリカで教授までされた黒川清氏が言うのはわかる。 このほか、大前研一氏とか、ユニクロの柳井正氏とか、経済界の人たちがさかんに「外に出ろ」言っている。それは分かる。 ただ、日本人の留学者が減っているという各種データと、
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