中国人観光客の気前の良さの正体 偏在するチャイニーズマネーが国力の源 | JBpress (ジェイビープレス)
ロンドンの「ハロッズ」デパート、パリの「ラファイエット」デパート、東京・銀座のデパートはどこも気前のいい中国人観光客を待ち構え、中国の「銀聯」カードが使えるようにインフラを整備し、中国語を話せるガイドを用意している。 先進国では中国脅威論が語られているが、世界経済がリセッションから脱出できない中、経済については中国頼みになっている。 2011年1月に米国を公式訪問した胡錦濤がワシントンで受けた歓迎ぶりは、実に破格のものだった。米国の価値観からすれば中国の「人権侵害」は看過できるものではない。だが、米国は利益を優先せざるを得なかったのだろう。 最近、香港では4億元（約60億円）以上の豪邸が中国の民営企業の経営者によって購入され、香港不動産史上の最高価格記録が更新された。 中国はどうしてこんなにも金持ちの国になっているのだろうか。1人当たりのGDPで見た場合、まだ4000ドル程度なのに、世界を
中国がドルを愛するのを嫌がる理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「現在の国際通貨制度は過去の遺物である」。中国の胡錦濤国家主席は先週の米国公式訪問の直前にこう語り、世界の通貨体制におけるドルの役割に疑問を呈した。 さらに「米国の金融政策は世界全体の流動性と資本の流れに大きな影響を及ぼす。従って、ドルの流動性は妥当かつ安定した水準に維持されるべきだ」とつけ加えた。どちらも正しい指摘だ。 胡首席は米国の財政・金融政策、特に米連邦準備理事会（FRB）の「量的緩和」政策を批判するにあたり、既に踏みならされた道を歩んでいた。 1960年代には、フランスのヴァレリー・ジスカール・デスタン財務相がドルの「法外な特権」を批判した。これに対し、リチャード・ニクソン政権のジョン・コナリー財務長官は、ドルは「我々の通貨だが、あなた方の問題だ」と述べてその答えとした。 当時のフランスと今の中国は為替レートの安定を望んでいるが、そうなるためには避けられない結果、つまり米国が作り
依存症の独り言: 黒字倒産しそうな中国
相変わらず「中国経済バラ色」論をふりまく人たちがいる。 これも無理はない。公式に発表される数字は、どれも目を剥くようなものばかりである。 8日付の中国紙「中国経済時報」によると、中国・国家外貨管理局幹部は、中国の外貨準備高が9月中に1兆ドルを超えるとの見通しを示した（ちなみに、日本の8月末の外貨準備高は8,787億ドル）。 また、同局幹部は、2006年の貿易黒字が1,200億ドル超となる見通しも併せて示している（前年の貿易黒字は、1,019億ドル）。 つまり、外貨準備高、貿易黒字とも依然として高い伸びを示しており、いずれもダントツの世界一であるということだ。 経済成長も高い水準を持続している。 アジア開発銀行（ADB）が6日に北京で発表した改訂版「2006年アジア発展展望」では、投資と輸出の急増によって、今年の中国の経済成長は10.4%に達すると指摘されている。 これらの数字を見れば、中国
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