前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)
外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日本名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日本社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連（日本弁護
就活～この大いなる消耗戦 「新卒一括採用」はなぜやめられないのか | JBpress (ジェイビープレス)
大学3年生の就職活動は、3月がピークである。早いところでは4月に内定が出るので、4年生の1年間は「消化試合」になる。学生は消耗するし、教育は成り立たないし、企業も採用に費やすコストが大きすぎるので、たびたび就職協定や自粛が叫ばれてきたが、一度も守られたことがない。なぜだろうか？ それは新卒一括採用が、ある意味で合理的なシステムだからである。大学生が就職難だというが、昨年3月末の内定率は9割以上。大卒の求人倍率は1.2倍程度なので、会社を選ばなければどこかに入れる。 これに対して他の国では就職の時期がバラバラで、通常の求人と同じく職種を決めて募集するので、英米のカレッジの新卒就職率は3割程度である。 だからよく言われる「就活に振り回される学生はかわいそうだ」という話は一面的だ。職種を決めないで一括採用するおかげで、職業経験も専門知識もない学生でも就職できるのだ。 これは戦後の高度成長期のよう
若者のブログ離れが進行中 フェイスブックやツイッターに移行 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の非営利調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査によると、米国では2006年から2009年の3年間で、12歳から17歳のブログユーザーが半減している。 また18歳から33際までの成人男女で見ると、2年前から2ポイント減少している。 理由は大別して2つあるようだ。1つは忙しくて日々長い文章を書くことが困難になってきたこと。 これに加え、人々の関心がソーシャルメディアに流れたことでせっかく書いても読まれず、やりがいがなくなったというのだ。 もう1つはSNSの台頭だ。人々とのつながりを保つには1カ所のプラットフォームの方が便利で、SNSにアクセスするだけで事足りるようになったという。 つまりブログには自分の考えをネット上で伝えるメディアという側面と、知人とコミュニケーションを取るツールという側面があり、米国では若者を中心に後者が重視されるようになった。 フェイスブックやツイッターが登場
中国人がエジプトに触発されない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「今日、我々は皆エジプト人だ」。中国人アーティストの艾未未氏は、地球の反対側でホスニ・ムバラク大統領の権力構造が崩壊した時、ツイッター上でこうつぶやいた。 「30年間にわたって権力の座にあった軍事政権が崩壊するのに、たった18日しかかからなかった」 そして、中国共産党はその2倍に上る長期にわたって権力を握っており、その分、倒すには多少長い時間がかかるかもしれない、と冗談を飛ばした。 何十万人もの群集がカイロのタハリール広場になだれ込む光景は、別の都市の広場を学生が主導して占拠した記憶を蘇らせた。不運な終わりを迎えることになった1989年の天安門広場である。 その対比の裏には、ある暗黙の思いが潜んでいた。中国人たちがエジプトの同朋が成し遂げたことを十分に認識しさえすれば、もう1回挑戦してみる気になるかもしれない、というものだ。 エジプト革命の全容を知れば、中国人はもう1度民主化運動を起こす？
世界を変える新技術 3次元プリンターで作るストラディバリウス JBpress(日本ビジネスプレス)
3D印刷技術を使えば、バイオリンでも車の部品でもランプシェードでも簡単に作れる（写真は1707年製のストラディバリウス）〔AFPBB News〕 18世紀後半に始まった産業革命は、モノの大量生産を可能にすることで規模の経済を実現した。その結果、当時の人々の想像を超える変化が経済に、そして社会にもたらされた。 しかし今、その正反対のことを実現する新しい製造技術が登場してきた。3次元（3D）印刷技術を使えば、1つの製品を、数千個単位で製造するのと同じくらいの低コストで作ることができ、規模の経済が覆されるのだ。3D印刷は世界に、工場の出現と同じくらい衝撃を与える可能性がある。 仕組みはこうだ。まず、パソコン画面に基本設計図を呼び出し、必要な部分に色や形の手直しを加える。次に「印刷」ボタンをクリックする。 すると、隣りに置いてある機械がブーンと起動し、ノズルから原料を噴射して積み重ねていくか、ある
中国人観光客の気前の良さの正体 偏在するチャイニーズマネーが国力の源 | JBpress (ジェイビープレス)
ロンドンの「ハロッズ」デパート、パリの「ラファイエット」デパート、東京・銀座のデパートはどこも気前のいい中国人観光客を待ち構え、中国の「銀聯」カードが使えるようにインフラを整備し、中国語を話せるガイドを用意している。 先進国では中国脅威論が語られているが、世界経済がリセッションから脱出できない中、経済については中国頼みになっている。 2011年1月に米国を公式訪問した胡錦濤がワシントンで受けた歓迎ぶりは、実に破格のものだった。米国の価値観からすれば中国の「人権侵害」は看過できるものではない。だが、米国は利益を優先せざるを得なかったのだろう。 最近、香港では4億元（約60億円）以上の豪邸が中国の民営企業の経営者によって購入され、香港不動産史上の最高価格記録が更新された。 中国はどうしてこんなにも金持ちの国になっているのだろうか。1人当たりのGDPで見た場合、まだ4000ドル程度なのに、世界を
自殺未遂や心療内科と無縁に生きるには 仕事も人生も発展途上段階の方が幸せ | JBpress (ジェイビープレス)
若い頃や貧しい頃は、金持ちになりたいとか、豊かな生活に憧れるものだよね。実際、おれもそうだった。男なら、いい車や高い時計が欲しくてしょうがないっていう時期が、誰だってあるもんだ。 だけど、念願かなって欲しかったものをようやく手に入れると、案外どうってことがないもんで・・・。 これは、手に入れてみて初めて分かる感覚だ。手に入らなければずっと「欲しい」って思い続けて欲にとらわれたままなんだな、これが。 幸せや富はほどほどが一番だ 人間はどんなに恵まれた環境にあっても、不満や怒り、悩みや失望というのはなくなるもんじゃない。むしろ、恵まれた環境の人ほど悩みや不安は逆に多くなることもあるんだな。 みんなが憧れて、まるでシンデレラみたいだったイギリスのダイアナ妃は、生前に数回の自殺未遂をしたらしい。また、アメリカでは社会的な成功者の半分が心療内科に通った経験があるっていうしね。名誉と物質的に満ち足りた
日本の若者よ、もっと酒を飲み恋愛をしなさい ジャパン･サミット2010～その5 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の課題を多面的に取り上げたエコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2010――日本における世代シフト、新たな時代のリーダーと変革のビジョン」のダイジェスト第5回は「“人財”戦略:グローバル“人財”の発掘と活用」。 パネリストは東京大学社会科学研究所教授の玄田有史氏、産業革新機構執行役員の西口尚宏氏、伊藤忠商事コーポレートカウンセルの茅野みつる氏、ブリティツシュ・アメリカンタバコ・ジャパン社長のナレッシュ・セティ氏、ブリティッシュ・カウンシル駐日代表のジェイスン・ジェイムズ氏、グロービス経営大学院学長の堀義人氏。このカンファレンスに先立って行われたエッセイコンテストに入賞した東大大学院の水沼未雅さんも会場から議論に加わった。司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー・トリックス氏。 若者が「内向き」なのは、お金がないから
日本にはなぜ国家戦略がないのか 果たすべき役割を全く分かっていない国家戦略室 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党が政権に就いて、一昨年（2009年）9月18日、総理直属の機関として内閣官房に国家戦略担当大臣（国務大臣）が統括する「国家戦略室」が設置された。 この国家戦略室は、今後、政府の政策決定過程における政治主導の確立のために、「国家戦略局」に格上げされる予定である。 昨年9月7日、我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺で、中国漁船による警戒中の海上保安庁・巡視船に対する体当たり衝突事案が発生し、これに端を発する一連の事態が生起した。 中国から仕かけられた我が国の領海（領土）・主権に対する極めて意図的かつ野蛮な挑戦に対して、国民は、我が国政府による危機管理の成り行きを固唾を呑んで見守った。 しかしながら、結果は、国益を大きく損ない、国民の失望と怒りを買って、「外交上の歴史的敗北」や「外交史に長く残る汚点」との批判を招いた。 民主党政権は、政治主導を高々と掲げながら、国家戦略を持ち合わせておらず
営業支援システムはこうすれば「定着化」できる 「使いながら進化させていく」のが正解 | JBpress (ジェイビープレス)
導入にあたって、「定着化」という特殊なフェーズを伴うITツールに、いわゆる「SFA（Sales Force Automation）」と言われる営業支援システムがある。主に商談プロセスの管理や、営業組織内の情報共有、顧客データの管理・分析などを行うツールである。 「これがないと決算できない」「入力しないと業務が止まってしまう」といった性格のものではないため、ユーザーの活用が進まない。「せっかく導入したのに・・・」と嘆く声が、今でも経営の現場からよく聞こえてくる。 導入の目的や責任者が不明瞭な場合は、当然のことながら定着が進まない。 加えて、経営陣が「営業プロセス改革」の旗を振って、SFAを鳴り物入りのツールとして導入した場合も、実はあまり定着が進まない。時間と費用をかけて、SFAの活用を全社的なゴールにするようなケースだが、これは強制されているだけで、浸透しているとは言い難い。 外資系企業に
中国がドルを愛するのを嫌がる理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「現在の国際通貨制度は過去の遺物である」。中国の胡錦濤国家主席は先週の米国公式訪問の直前にこう語り、世界の通貨体制におけるドルの役割に疑問を呈した。 さらに「米国の金融政策は世界全体の流動性と資本の流れに大きな影響を及ぼす。従って、ドルの流動性は妥当かつ安定した水準に維持されるべきだ」とつけ加えた。どちらも正しい指摘だ。 胡首席は米国の財政・金融政策、特に米連邦準備理事会（FRB）の「量的緩和」政策を批判するにあたり、既に踏みならされた道を歩んでいた。 1960年代には、フランスのヴァレリー・ジスカール・デスタン財務相がドルの「法外な特権」を批判した。これに対し、リチャード・ニクソン政権のジョン・コナリー財務長官は、ドルは「我々の通貨だが、あなた方の問題だ」と述べてその答えとした。 当時のフランスと今の中国は為替レートの安定を望んでいるが、そうなるためには避けられない結果、つまり米国が作り
インターネットで「平成の鎖国」に走る日本 ケータイだけなくテレビも「ガラパゴス」を目指すのか | JBpress (ジェイビープレス)
菅首相が1月24日に行った施政方針演説によれば、国づくりの第一の理念は「平成の開国」だそうである。しかし、日本の情報通信は、国を挙げて鎖国に走っているようだ。 最高裁は1月18日に「まねきTV」、20日に「日本デジタル家電」によるテレビ番組のネット配信サービスを「違法」とする判断を下した。 これまで日本では、この種のサービスは原則禁止だったが、この2社だけが知財高裁（東京高裁の知的財産権を扱う法廷）で「合法」との判決が出て、テレビ局（NHKと民放キー局5社）が上告していた。この上告に対して最高裁は知財高裁へ審理を差し戻した。 細かい法律論を省いてビジネスパーソンにとって重要な部分だけ紹介すると次のようになる。 この2社のサービスは、テレビ番組を個人の録画機（あるいは中継器）でその所有者が見るものだ。だが、最高裁は、自分の機材で自分が見るだけでも自動「公衆」送信にあたり、しかも、その利用者だ
BRICsがBRICsでなくなる日 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昔は何ごとも実にシンプルだった。開発経済学という学問を作り出したと言ってよい偉大な経済学者サイモン・クズネッツは1960年代に、世界の国々は「低開発国、先進国、日本、アルゼンチン」という4つのカテゴリーに分類されると学生たちに説いていた。 その当時の日本は、第1のカテゴリーから第2のカテゴリーへと急速に移行しつつあった。片やアルゼンチンは第三世界から一気に先進国に駆け上るという型破りな経路に挑戦しながら、再び第三世界に転落する道をたどっているようだった。 クズネッツ教授のシンプルな分類を今持ち出せば、どの開発経済学の会合でも笑いものにされてしまうだろう。何しろこうした会合自体が、インクルーシブ（包括的）なグローバルガバナンスの新しいパラダイムに関する未来志向のマルチステークホルダーによる会議などと称されるような今日このごろだ。
石油市場の展望、最高値から市場崩壊まで 世界経済と石油価格に関する3つのシナリオ JBpress(日本ビジネスプレス)
指標となる原油価格が1バレル＝100ドルに迫る中、車に乗る人や石油会社の幹部、さらには各国首脳にさえ、原油について心配する理由がある。 タピス油田産などの上質な原油はここ数週間で100ドルの節目を突破しており、石油価格が1バレル＝147ドルに迫った2008年の最高値を超える可能性があると考えることは、もはや馬鹿げているようには思えなくなった。 石油価格は過去2年間で大きく上下した。指標銘柄であるブレント原油は2008年年初に1バレル＝90ドル程度で始まり、同年夏に史上最高値をつけた後、世界的景気後退の真っ只中の年末に40ドルまで落ち込んだ。 このため、もし石油価格が今の水準で高止まりすれば（あまり考えられない仮説だが）、2011年の平均価格は2008年実績を上回る可能性が十分ある。 2008年以降、自国通貨がドルに対して下落した国にとっては、石油の実質価格はもっと高い。2008年半ばに石油
若者よりも内向きで保守的な団塊世代 日本百年構想：若者への非難ではなく応援を！ | JBpress (ジェイビープレス)
この少ない労働力をいかに有効に使うかが、日本の将来を、そしてあなた方の老後の生活を左右することに疑問の余地はないはずだ。 しかしながら、若者の生かし方についての議論があまりにも乏しいと感じているのは私だけだろうか。新卒至上主義の風潮は変わる気配を見せず、就職活動の早期化にも歯止めがかかる様子がない。 そんな中、成人の日の新聞の社説では、『内向きな若者叩き』が行われていた。日本の若者を「内向き」と決めつけて、現実から目を背けずに世界に目を向けろという点で多くの記事は共通していた。 しかし、私は問いたい。若者の「内向き」を言い訳にして自らの責務を「先送り」しようとしていないか？ 若者の「内向き」よりも旧態依然とした「システム」に問題があることは明らかだろう。そして、その「システム」を変えることは年長者の責務ではないか。 「若者が内向き」は幻想にすぎない
大卒初任給が54万円だっていいじゃないか 日本的経営を改めて考えてみた（7） | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済団体連合会（経団連）が2010年3月に発表している「2009年6月度 定期賃金調査結果」（PDF）によれば大学新卒の標準者賃金が20万9697円というから、間違いなく破格の初任給だ。 この高額初任給を提示したのは野村ホールディングス（HD）で、2010年8月に発表するや、「太っ腹」とマスコミが大きく取り上げ、ネット上でも大変な盛り上がりをみせた。「これくらい高額なら超氷河期でもがんばる」という新卒予定者もいたかもしれない。 もちろん、そうそう現実は甘くない。とはいえ、誤報でもない。2011年4月に野村HDに入社が決まっている42名には54万2000円の初任給が約束されているからだ。 「甘くない」とは、野村HDに入社する大学新卒者全員の初任給が破格なわけではないからだ。今年4月に同社への入社が決まっている大学新卒者は600名近くいるが、大半は先の経団連調査と同じくらいの初任給である。
中国のメディアが日本よりも「良質」だと感じる時 日本人が思う以上に世界に精通している上海市民 | JBpress (ジェイビープレス)
中国のメディアが面白い。中国の新聞・テレビと言えば「情報統制」という図式を思い描くが、これがだいぶ変化しているのだ。 もちろん、チベット問題や天安門事件など、共産党の政権維持に不都合なことは報道しないのが大前提。しかし、それを差し引いたとしても十分に楽しめる。 中国が国家として成長するスピードに合わせるように、記者も紙面もずいぶん成長しているなと実感する。以前よりも、ニュースの伝え方が変化に富むようになってきた。 上海在住の梁信さん（仮名、男性、50代）は、「メディアが大きく変わったきっかけは、2008年の四川大地震ではないか」と話す。 梁信さんは、地元紙「新民晩報」を10年近く購読している。その紙面の変化を次のように語る。「四川大地震では、被災地への募金が、本当にそれを必要としている人に届けられていないことが明らかになった。記者の意識もその頃から変わったのだろう。官僚の腐敗を暴くような記
日本の都市部の衰退：長崎の警鐘 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月15日号） 日本の「世界を知る窓」は今、日本を苦しめる病弊の窓となっている。 60歳の池口ひろしさんは苦笑しながら、彼の住んでいる区域では自分が最年少者の1人だと言う。彼は生まれてこの方、三菱重工造船所のすぐ北に位置する入船町で暮らしてきた。しかし今、高齢化する隣人たちと同様に、長崎市郊外のこの町は崩壊しつつある。 十数軒の家が、家主の死後、朽ち果てるままに放置されている。剥き出しの柱の山と化した家もあれば、桂の木が屋根を突き破ってしまった家もある。 ある家の玄関先には、正月飾りの果物が置かれている。そこにかつて住まい、死後1週間発見されなかった「親切なおばあさん」の死を今も嘆く近所の人が供えたものだ。 ドアの郵便受けを開けて家の中を覗いてみると、暗がりの中に、壁に貼られたカレンダーが見える。日付は1988年9月のままだ。 人材流出で荒廃する町 池口さんが
現代自動車がトヨタを抜く日 破竹の快進撃、銀行を“脅し”、現代建設も強奪 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国内では、ゼネコン最大手の現代建設買収合戦で力ずくの大逆転劇を演じた。現代自動車こそ、韓国の「肉食系企業」の代表と言えるだろう。 「現代自動車に優先交渉権を与えることを決めた」。1月7日、現代建設の売却手続きを進めていた債権銀行団はこう発表した。2月中にも5兆ウォン（1円＝約13ウォン）以上の大型M＆Aが決着する見通しになった。 つい2カ月前、債権銀行団は、現代自動車と激しく争っていた現代グループに優先交渉権を与えたばかりだった。現代グループが高額の買収金額を提示、企業規模などではるかに上回る現代自動車が一敗地にまみれる番狂わせが起こった。 ところが、現代グループが買収金額を調達できるのかどうかに疑問が生じ、債権銀行団は優先交渉権を剥奪。改めて現代自動車を勝者としたのだ。 もちろん、現代グループの資金調達に無理があったのは事実だろう。それでも、銀行団が1度決めた売却相手を変更するほどのこ
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中国を民主化から守る堅牢組織とネット検閲技術 エジプトとは似て非なる独裁制～中国株式会社の研究（98） | JBpress (ジェイビープレス)