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日本の生産性を見直せ １ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
労働力を表す指標に「労働生産性」というものがある。これは一定時間内に一人の労働者がどれくらいのGDPを生み出すかを示すものだ。先日内閣府から2005年度の分析結果が公表されたのだが、それによるとなんと日本は米国の71％にとどまるのだという。ちなみに、ユーロ圏は87％、英国は83％、OECD加盟国の平均ですら75％である。日本はそれらの国よりも労働生産性が低いということだ。 この分析結果を聞いて意外と感じた人は多いのではないだろうか。何しろ日本人は働き者というイメージがある。ところがその実態は、米国の７割程度しか労働生産性がなかったということなのだから。 ただし、労働生産性を業種別に把握しようとすると違う一面が見えてくる。例えば製造業なら既に米国を超えているのだ。逆に低迷しているのは、卸・小売業、運輸などのサービス業などである。就業人口の65％を占めるサービス業の低い生産性が日本の国
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