2019年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。 「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。 ※1「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ"出店"を行っている事業者（こ
