このところ携帯電磁波の危険性が、特に海外で指摘されている。写真は、昨年、集英社から出版された矢部武著『携帯電磁波の人体影響』 基地局設置のための土地の借地料が年額でわずか3千円(高知県)とされたり、長野県伊那市や鎌倉市稲村ケ崎など各地で住民感情への配慮がないまま基地局の稼働断行を繰り返したり――NTTドコモの企業倫理が問われている。さらには、メディアに対する取材拒否、労組を通じた政治献金。電話会社相互の競争が激化するなか、ドコモの暴走が目立つようになった。
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