東京電力(TEPCO)福島第1原発3号機原子炉建屋上部から、空気のサンプルを取る重機(2011年6月13日撮影)。(c)AFP/TEPCO 【6月19日 AFP】東京電力(TEPCO)福島第1原発の事故を受けて行われた世論調査で、8割以上の人が国内の原発の廃炉を求めていることがわかった。19日の東京新聞(Tokyo Shimbun)が報じた。 同紙が掲載した日本世論調査会の世論調査結果によると、国内に54基ある原発について「直ちにすべて廃炉」を希望したのは約9%。「定期検査に入ったものから廃炉」とした人は約19%で、もっとも多かった「電力需給に応じて廃炉を進める」(約54%)と合わせると約82%となった。 一方、「現状維持」を求めた人は約14%にとどまった。 また、2030年までに原発14基を新増設するという政府が掲げていた方針については、67%が原発を新増設すべきでないと回答し、22%は
![82%が原発廃炉を希望、世論調査](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f296e968aebc045d50116933b54157ac635fd8e1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fafpbb.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F4%2F0%2F1000x%2Fimg_401d622b9ddc59bc7eca17d9c9f7170b141252.jpg)