14知事、自らの選挙で「消費増税」＝社会保障財源確保で―時事調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が検討する「社会保障と税の一体改革」に関連し、14府県知事が消費税率アップを自らの選挙で訴える考えがあることが27日、時事通信のアンケート調査で分かった。社会保障などの財源確保のため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求める姿勢を示したと言えそうだ。 調査は2月中旬に実施、39人の知事から回答を得た。現在は、消費税5％のうち1％は地方消費税、残る4％分のうちの29．5％は地方交付税の原資として、それぞれ地方の収入になる。 全国知事会は昨年7月の会議で、消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調し、「知事は国民の理解を得る運動を推進し、責任を果たしていく」とする提言をまとめた。ただ、知事会内でも「いつも国に（消費税を）上げてくれ、その一部を（地方に）くれと言うのでは無責任」（橋下徹大阪府知事）との声もある。このため、知事に、自身の選挙で消費増税を訴える考えがあるかを尋ね
橋下氏のリニア誘致発言 奈良・荒井知事が反発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■広域連合への不信増幅 荒井正吾知事は２３日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が平成５７（２０４５年）に全線開通を予定しているリニア中央新幹線のルートと新駅を京都府を中心に関西広域連合内に誘致する意向を表明したことについて「国が決める駅を関西で決めるほどひどいことはない。（広域連合に）入らない大きな理由になった」と述べ、リニア問題を広域連合不参加の理由に付け加えた。 橋下知事は１７日、リニアについて「奈良が（広域連合に）入ってこないなら『こっちでやりますよ』と言いたい」と述べていた。 旧運輸省出身の荒井知事は「リニアには長年タッチしてきた」とし、「地震などに備え、（国土軸を）ずらすというのがリニアの考え方。だから奈良が入ってきた。それを広域連合で変えようというのではますます入りたくなくなった」と反発した。
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