14知事、自らの選挙で「消費増税」＝社会保障財源確保で―時事調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース政府が検討する「社会保障と税の一体改革」に関連し、14府県知事が消費税率アップを自らの選挙で訴える考えがあることが27日、時事通信のアンケート調査で分かった。社会保障などの財源確保のため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求める姿勢を示したと言えそうだ。 調査は2月中旬に実施、39人の知事から回答を得た。現在は、消費税5％のうち1％は地方消費税、残る4％分のうちの29．5％は地方交付税の原資として、それぞれ地方の収入になる。 全国知事会は昨年7月の会議で、消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調し、「知事は国民の理解を得る運動を推進し、責任を果たしていく」とする提言をまとめた。ただ、知事会内でも「いつも国に（消費税を）上げてくれ、その一部を（地方に）くれと言うのでは無責任」（橋下徹大阪府知事）との声もある。このため、知事に、自身の選挙で消費増税を訴える考えがあるかを尋ね
