「今の法秩序にのっとって処理している。『その法がザル法だからけしからん』とか、『そんな脱法行為的なことをしてけしからん』とか、そういうたぐいの批判だ。今の税法の仕組みで許容されているいろんな特例や、税務署の裁量の余地がたくさんある。そこがけしからんということになったら、それに準じて処理している人は、みなけしからんことになる」 民主党の小沢一郎代表は新生党代表幹事だった平成6年2月、読売新聞で佐々木毅東大教授(当時)のインタビューに対し、政治献金の「適法処理」についての考え方をこう赤裸々に答えている。 小沢氏はこれまで、自身の政治資金問題が浮上するたびに適法処理を強調し、その場をしのいできた。だが、それで疑惑が払拭(ふっしょく)されたわけではなく、西松建設のトンネル献金問題でも、報道各社の世論調査で7~8割の人が「説明に納得できない」と答えている。 小沢氏の資金管理団体で、公設第1秘書の大久