2023年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：佐野 傑）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2023年 日本の広告費」を発表した。詳細は下記のとおり。 ＜2023年 日本の広告費の概況＞ ◆2023年の総広告費は、通年で7兆3,167億円（前年比103.0%）となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新した。上半期（1-6月期）は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられた。下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まった。進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続くインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した
2019年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。 「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。 ※1「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ"出店"を行っている事業者（こ
電通、SHOWROOM社と資本業務提携 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
視聴者との深いコミュニケーションを核にメディアビジネスを促進 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）は、SHOWROOM株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：前田 裕二）が実施する第三者割当増資の引き受け、および株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功）からの譲渡による一部保有株式の取得を行い、SHOWROOM社と資本業務提携契約を締結しました。 SHOWROOM社は、「努力がフェアに報われる世界を創る」というミッションを掲げ、ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を運営しています。そこでは、さまざまなジャンルのパフォーマーによるライブ配信により、夢中で誰かを応援するという新しい視聴体験が創出されており、サービスは急速に拡大し続けています。 本提携を通じて当社は、株式会社電通デジタルと協働し
「2017年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
ニュースリリース 報道関係者各位 2018 年 3 月 28 日 株式会社 D2C 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 株式会社電通 「2017年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 ～D2C/CCI/電通が共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施～ ●2017 年のインターネット広告媒体費のうち、ディスプレイ広告とリスティング広告で全体の約 80％を占める。 ●2017 年 ビデオ（動画）広告費は 1,155 億円、2018 年には約 1,600 億円まで拡大すると予測。 ●2018 年インターネット広告媒体費は、全体で 1 兆 4,000 億円を上回り、 うちモバイル広告費は 1 兆円を上回ると予測。 電通グループ 3 社は、電通が 2018 年 2 月に発表した「2017 年日本の広告費」の調査結果のうち、インター ネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手
2017年 日本の広告費
1 / 12 2018 年 2 月 22 日 「2017 年 日本の広告費」 日本の広告費は、6 年連続でプラス成長 総広告費は 6 兆 3,907 億円、前年比 101.6％ インターネット広告費は、4 年連続二桁成長 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・ 業種別広告費を推定した「2017 年（平成 29 年）日本の広告費」を発表した。 2017 年（1～12 月）の日本の総広告費は、継続する景気拡大に伴い、6 兆 3,907 億円、前年 比 101.6％となり、6 年連続でプラス成長となった。 2017 年の広告費の特徴 １．2017 年の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比 101.6％となった。世界経 済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高など景気を後押しする状況が整う中、特にイ ンターネ
楽天と電通、新会社「楽天データマーケティング株式会社」を設立 - 両社のデータ・知見を融合し、新たなマーケティングソリューションを提供 -
楽天と電通、新会社「楽天データマーケティング株式会社」を設立 - 両社のデータ・知見を融合し、新たなマーケティングソリューションを提供 - 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、以下「電通」）は、楽天グループのビッグデータと電通グループ保有のマスメディアなど独自のデータ・知見を融合した新たなマーケティングソリューションの提供を行う新会社「楽天データマーケティング株式会社」を設立し、10月より営業を開始します。本件に係る契約を本日7月26日付で締結しましたので、お知らせします。同社の代表取締役社長には、楽天 副社長執行役員兼CRO (Chief Revenue Officer) 有馬 誠が就任します。 新会社「楽天データマーケティング株式会社」は、国内最大規模の会員数を誇る
電通、Yahoo! JAPANの広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用開始 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release corporate 2017年05月30日 事業・サービス 電通、Yahoo! JAPANの広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮坂 学、以下Yahoo! JAPAN）が今年5月に発表した、新たな広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用を7月より開始します。 Yahoo! JAPANは先日、プログラマティック広告領域の強化に向け、「Yahoo!アドエクスチェンジ」を発表しました。同プラットフォームの活用により、広告主や媒体社は信頼性に重点を置いたインターネット広告取引が実現できることに加え、一定の条件下ではYahoo! JAPANのマルチビッグデータを活用した高度な広告取引も可能になります。 一方、当
国内で実施したデジタル広告サービスにおける不適切業務に関する調査結果と再発防止策等について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release 2017年01月17日 経営・組織 国内で実施したデジタル広告サービスにおける不適切業務に関する調査結果と再発防止策等について 当社および国内グループ会社の一部が国内で提供した広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、その適切性に関し疑義のある作業案件が確認されたことにつき、当社は2016年9月に予備調査結果を公表しました。他方で、当社は、取締役副社長執行役員中本祥一を委員長とし、外部の専門家（弁護士）を含む社内調査委員会（2016年8月15日付組成）を中心として、社外の他の専門家（公認不正検査士・公認会計士）の助言も得つつ、不適切業務の実態の把握・検証、発生原因の究明および再発防止策の策定を進めてきました。 全体について精査作業を繰り返したことから調査に時間を要しましたが、この度、2012年11月1日から2016年7月31日までに提供されたデジタル広告サービスの
電通、マスメディアとウェブ広告の相乗効果を最大化する統合マーケティングプラットフォーム「STADIA（β版）」を開発 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release 2016年03月04日 事業・サービス 電通、マスメディアとウェブ広告の相乗効果を最大化する統合マーケティングプラットフォーム「STADIA（β版）」を開発 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、マスメディアの接触を推定するアクセスログとウェブオーディエンスデータ（Cookie ID／広告ID／Twitterのユーザ ID）を統合することで、マスメディアとウェブ広告の相乗効果を最大化し、新たな価値を提供する統合マーケティングプラットフォーム「STADIA（β版）」（スタジア・ベータ版）を開発しました。 当社は2013年10月から、オフラインとオンラインの統合的なマーケティングの実践・管理を目指し、マスメディアの接触を推定するアクセスログを活用した統合マーケティングの研究を行ってまいりました。この度、クラウドを活用した高速データ解析プラットフォーム「D
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