東京地下鉄(東京メトロ)と都営地下鉄の経営統合問題で、国土交通省と東京都、東京メトロなどの協議会が3日午前、東京・霞が関の国交省で開かれ、乗り継ぎの利便化など、サービス改善を優先的に進めることで合意した。 都側が「サービス改善の前提」としていた経営統合については、都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題が多いことから、結論を見送り、国と都が株式を保有する東京メトロの完全民営化の問題も含め、議論を続けることとなった。 検討中のサービス改善策は、東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅のホームの壁の撤去や、六本木駅や浅草駅などの改札共用化、距離が近い東京メトロ日比谷線秋葉原駅と都営新宿線岩本町駅の乗り継ぎ割引適用など。現在70円としている乗り継ぎ割引の拡大も検討する。