問題校救済に教委の力 工業都市として発展してきたバーミンガムは、人口約100万人の半分近くが南アジアやアフリカなどからの移民だ。20年ほど前から学力向上に努め、ブレア政権発足後は、約400の全公立学校への支援や助言にあたる専門部署を作っている。最近、組織改正で新しくなった部署名は「School Effectiveness」。いわば学校救援実動部隊だ。 日本では、学校を支援する専門的な組織はない。また、そういう組織を作ろうという議論もほとんど無い。あるとするなら、現場を監視、統制する組織を作ろうという主張や、監視、統制を強めるための権限強化を主張するようなものだ。 アドバイザーは、各学校の財政や児童生徒の成績、出席率などを分析し、継続的に視察する。国の監査機関、教育水準局(OfSTED)が、閉校も視野に入れた最も厳しい改善勧告「特別措置」を下した学校には、1500万円前後の資金援助も含めた支