文部科学省が“究極の経済対策”実施へ - himaginary’s diary
文部科学省は、現在の金融危機に対する対策の一環として、主要大学の経済学部教授の再教育に乗り出す方針を決めた。米国では経済学部の有名教授が活発に経済政策について議論を交わしているのに対し、日本ではそうした状況が見られないどころか、経済の実態と懸け離れた言説が主要大学の教授から数多く発信されているため、政府として対策に乗り出す。 まず、官庁で統計を作成しているエコノミストを講師に、実質ベースと名目ベースの統計の意味についての再教育を行なう。これは、このところ、実質だけの統計を見て、事実と離れた分析を行なう主要大学の経済学部教授が続出したため、経済の基礎統計の見方を改めて学習してもらう。同時に、海外から経済学者を招いて、デフレ問題についても再教育する。これにより、デフレによる実質為替レートの減価と物価安定下の名目為替レートの減価を混同する、という基本的な誤りの再発防止を狙う。 また、実証経済学と
事務局より：svnseedsリフレ派脱退のお知らせ - svnseeds’ ghoti!
いつも当ダイアりーをご覧頂きありがとうございます。svnseeds' ghoti! 事務局より皆さまにお知らせです。 この度諸般の事情により、svnseedsがリフレ派を脱退することとなりました。 2003年5月の開設以来、当ダイアりーにおいては、svnseedsが主に日本経済に関して偏ったエントリを提供してまいりました。その間、経済ともリフレともまったく関係のないエントリが人気を博す等、事務局としては正直如何なものかと思われることもありましたが、一時の気の迷いと生温かく見守ってまいりました。 しかしながら、本年1月頃より、svnseedsが生成するテキストにリフレ派の見解と真っ向から対立する主張が含まれることが多くなり、その結果、当ダイアりーへの掲載を見送らざるを得ない事態が頻繁に生じるようになりました。 ご参考までに、最近掲載を見送ったエントリの一例を以下に挙げます。内容に関してはあえ
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