ウィシュマさん死亡問題、入管幹部ら不起訴へ 名古屋地検：朝日新聞デジタル
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「プーチン支持」の陰謀論で物議をかもす元駐ウクライナ大使、南丹市観光大使に就任～広報課に直撃取材～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命 2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
天下りましておめでとうございます（水産庁の天下り）・シリーズ２０１９：真田康弘の地球環境・海洋・漁業問題ブログ：SSブログ
業界紙の2019年元旦号に、水産業界団体からの新年挨拶の広告記事がありました。 昨年もブログで紹介したのですが、各業界団体の役員の名前が並んでいるので、水産庁等のOBがいる団体と役員に赤の丸印でハイライトしてみました。 以下、一覧にしてみました。ご参考までに。参照先がわかるようにハイパーリンクがあるものについては青でハイライトされています。また、役員報酬がわかるものについては、役員報酬規程にハイパーリンクをつけています。加えて、補助金受入額がわかるものについては、引用先をハイパーリンクで付して記載してみました（順次アップデート予定です）。 大日本水産会 白須敏朗会長（年俸：1860万円） ← 元農林水産事務次官・水産庁長官 山下潤副会長 ← 水産庁次長 重義行専務理事（年俸：1550万円） ← 水産庁増殖推進部長 日本漁船保険組合 本田直久常務理事（年俸webで非公開） ← 水産庁漁港漁場
政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
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サナギさんのツイート: "ここは俺の日記帳 公務員になって最初の辞令で生活保護ケースワーカーに任命された時はショックだった 地方公務員がやりたがらない業務のトップ常連だし、何より生活保護に良いイメージを抱いていなかった 某お笑い芸人の一件も記憶に新しかったし、当時は俺も生活保護バッシングに同調していた"
