ウイルス検査「拒否」全国で290件 日本医師会が調査結果公表 | NHKニュース
新型コロナウイルスの検査について日本医師会は、医師が保健所に検査を依頼しても断られたケースが、26の都道府県で合わせて290件あったと公表しました。 日本医師会は今月16日までの20日間、全国の医師会を通じて調査した結果、こうしたケースは26の都道府県で合わせて290件あったと公表しました。 断られた理由については「肺炎の症状があったが、もう少し経過をみてほしいと言われた」とか「検体を取りに行きたいが人手が足りない」などの回答があったということです。 日本医師会の釜萢敏常任理事は「地域の体制が十分ではなく、応じられなかったのではないか。公的保険の適用後は検査につながりやすくなったという話もあるが、厚生労働省と改善策を協議したい」と述べました。 釜萢氏は全国の医師会で感染防護策をとったうえで、直接相談できる窓口の整備も検討する考えを示しました。
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。
新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ
政府 患者増加抑制に向け あすにも基本方針策定へ | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐり、政府は、感染がさらに拡大するかどうかの移行期の段階だとして、患者が増加するペースを抑制するための対策に重点的に取り組む方針で、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針を、25日にもまとめることにしています。 加藤厚生労働大臣は、現状について、感染がさらに拡大するかどうかの移行期の段階だという認識を示し、「今の時期は、患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制していくことが非常に重要だ」と指摘しました。 政府の専門家会議は24日、３回目の会合を開き、集団感染を防ぎ、患者が増加するペースを抑制するための対策に重点を置いて、議論を行うことにしています。 政府は、専門家の意見も踏まえて、国民や企業に対する情報提供のしかたや、医療提供体制の強化など、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針の策定を急ぎ、25日にも開かれる対策本部でまとめることにしています。
クルーズ船で業務 厚労省職員 多くがウイルス検査せず職場復帰 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201
“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応 | NHKニュース
持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制
安倍首相 「人命第一 夜を徹して作業を」対策本部で指示 | NHKニュース
台風19号による被害を受けて、政府は、非常災害対策本部の会議を開き、安倍総理大臣は、浸水によって孤立した住宅からの被災者の救助や、安否が分からない人たちの捜索など、人命第一で、夜を徹して取り組むよう指示しました。 この中で安倍総理大臣は、「とにかく人命第一だ。浸水により孤立した住宅などからの救助や、安否不明者の捜索に全力で当たってもらいたい。現在、警察、消防、海上保安庁、自衛隊が11万を超える態勢で懸命な救出捜索活動を進めているが、夜を徹して作業にあたってほしい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、河川の氾濫で浸水している地域について、国土交通省が派遣したポンプ車140台態勢で排水作業にあたっているとしたうえで、今後、態勢を増強して、浸水の解消に取り組むよう指示しました。 さらに、「各地の避難所では、数多くの人が不安な時を過ごしている。現地の具体的なニーズをしっかり踏まえつつ、水や食料、
北陸新幹線 車両浸水 全体の３分の１ 専門家「最悪 廃車か」 | NHKニュース
台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。被害は全車両の３分の１にのぼります。専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。 ＪＲ東日本によりますと、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で、長野市赤沼にある「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水につかりました。 北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。 このためＪＲ東日本は東京駅と富山駅の間で、13日は終日、運転を見合わせるとしていましたが、安全が確認されたとして、13日夜、東京駅と長野駅
台風19号 わずか一日～二日で年間降水量３～４割の雨 | NHKニュース
台風19号による大雨は各地で年間降水量の３～４割にあたる雨がわずか一日、二日で降るという記録的なものとなりました。 ▽神奈川県箱根町で1001ミリに達し、 ▽静岡県伊豆市市山で760ミリ、 ▽埼玉県秩父市の浦山で687ミリ、 ▽東京 檜原村で649ミリと年間降水量の３～４割にあたる雨となり、いずれも観測史上１位の記録を更新しました。 さらに東北でも断続的に猛烈な雨が降って、13日未明までの24時間の雨量は、 ▽宮城県丸森町筆甫で587.5ミリ、 ▽福島県川内村で441ミリ、 ▽岩手県普代村で413ミリと年間降水量の３～４割にあたる雨が一日で降り、いずれも観測史上１位の記録を更新する記録的な大雨となりました。
マラソン 人類初の２時間切り キプチョゲ １時間59分40秒 | NHKニュース
フルマラソンで人類初の２時間切り達成です。オリンピックの金メダリスト、ケニアのキプチョゲ選手がオーストリアのウィーンで40人余りのペースメーカーの力を借りる特別な環境のもとで２時間切りに挑戦し、１時間59分40秒でゴールしました。 「人類には不可能」とも言われてきた２時間切りにこれまでも挑んできました。 会場は直線が多く勾配が少ないことなどからタイムが出やすいとされる、オーストリアのウィーンに設定され、キプチョゲ選手は朝の８時15分にスタートしました。 今回は日本の村山紘太選手を含む41人がペースメーカーとしてサポートする特別な環境のもとで行われ、キプチョゲ選手は序盤から１キロ２分50秒前後という驚異的なペースで走り続けました。 沿道には地元ウィーンの人たちや母国ケニアなど世界中のマラソンファンが駆けつけて大きな声援を送り、初の２時間切りへの期待が高まりました。 地元の男性は「世界一の選手
「ポイント還元制度は不公平」イオン社長が不満示す | NHKニュース
流通大手「イオン」の岡田元也社長は９日の記者会見で、消費税率の引き上げに伴って始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で大手スーパーが対象とならないのにコンビニチェーンが対象となり、実質的な値引きをしているのは不公平だと述べて、制度への不満を示しました。 中小の店舗を対象にしたポイント還元制度でコンビニチェーンは購入額から２％を還元し実質的な値引きとなっています。 これについて岡田社長は、「コンビニの加盟店は大手チェーンの傘下にあり中小の店舗ではないことははっきりしている。しかもここで得た利益は一定の割合でチェーンの本部に流れる」と述べ、コンビニチェーンの店舗も還元の対象になるのは不公平だと制度への不満を示しました。 一方、岡田社長は、スーパーやコンビニで購入した食品を店内で飲食する「イートイン」を利用する際に、外食と同じ10％の税率が適用されるのに、実際には会計時の客の申告に基づいて
愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
水質悪くスイム中止 「手も見えない」 東京パラテスト大会 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンの国際大会が、本番の会場となる東京・お台場海浜公園で行われましたが、水質検査で国際競技団体が定める基準値を大幅に上回る大腸菌が検出されたため、スイムが中止され、ランとバイクの２種目によるデュアスロンに変更されました。 大会の実行委員会によりますと、16日午前中に予定されていたトライアスロン男子のレースは通常どおり行われましたが、16日午後１時に行った水質検査で、国際競技団体が定める基準の２倍を超える大腸菌が検出されたということです。 このため、17日に予定されていたパラトライアスロンの国際大会は、スイムを中止してランとバイクの２種目によるデュアスロンに変更されました。 デュアスロンは、ランが2.5キロ、自転車やハンドサイクルで走るバイクが20キロ、最後に再び、ランが５キロで行われ、本番と同じコースで実施される予定だったラ
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
ビジネス特集 観光客急増！ 瀬戸内の島々をつなげ | NHKニュース
ことし１月、ある知らせが、瀬戸内海を駆け巡りました。アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが発表した「ことし行くべき52か所の旅行先」の中に、日本から唯一、「芸術と自然が調和する場所」として「瀬戸内の島々」が７位に選ばれたのです。観光客が急増している瀬戸内海の島々ですが、今、その観光に欠かせない海上交通が課題に直面しています。（高松放送局記者 佐藤和枝） 瀬戸内海の島々の観光客が急増している背景には、ニューヨーク・タイムズが行くべき旅行先に選んだ理由の１つにも挙げた「瀬戸内国際芸術祭」があります。瀬戸内海の12の島々と高松市の高松港、岡山県の宇野港が舞台の現代アートの祭典で、2010年から３年に１度開かれ、４回目を迎えたことしも春・夏・秋の３つの会期で107日間にわたり開かれます。 瀬戸内海の島々の美しい風景と、数々の現代アートの作品を目当てに、回を重ねるごとに外国人観光客が増加。去年１年
ウナギの代わりに「サケ」のかば焼き | NHKニュース
国内での稚魚の不漁などを背景にウナギの高値が続く中、大手スーパーは、来月の土用のうしの日に向けてウナギの代わりに「サケ」を使った、かば焼きの販売に力を入れることになりました。 イオンではこれまでも、サバやナマズを使ったかば焼きを販売してきましたが、このところサケの人気が高まっていることから、かば焼きにできないか検討してきました。 その結果、焼き方やタレの味を工夫し、脂ののりがウナギに近いものができたということです。 価格は、うなぎの４分の１程度です。 サケのかば焼きを買った80代の男性は「試食をしたがとてもおいしかった。値段も安いのでいいと思う」と話していました。 また、ウナギの稚魚の不透明な取り引きが指摘される中、国産のウナギの一部については漁業関係者と協力して稚魚の産地から加工するまでの経路を確認し、店頭などで情報を表示するようにするということです。 イオンの三宅香執行役は「稚魚の流通
１人暮らし 時給１６３９円必要｜NHK 京都府のニュース
京都市内で１人暮らしの２５歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて１か月あたり２４万５０００円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評＝京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい１０代から３０代の１人暮らし４００人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。 その結果、「京都市北区に住む２５歳の男性の単身世帯」を想定した場合、１か月に必要な生活費の試算は２４万５７８５円になったということです。 これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月８０００円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。 週５日で１日８時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で１５０時間働くと仮定すると、
南海トラフ巨大地震のおそれなら１週間「事前避難」を | NHKニュース
政府の中央防災会議が開かれ、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時情報」が発表された際、一部の住民は１週間、事前避難することなどを盛り込んだ国の防災計画の修正案を了承しました。 対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、１週間、事前避難が呼びかけられます。 修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年３月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まります。 このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を５段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれました。 安倍総理大臣は「本日の決定事項に基づき、さらなる防災・減災対策の充実、強化
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