YouTubeにまもなくフィルタリングサービスを導入--グーグルのシュミットCEOが発言 - CNET Japan
ラスベガス発--Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月16日、動画共有サイトYouTubeに著作権で保護されたコンテンツがアップロードされることを防ぐため、まもなくフィルタリングシステムを導入する計画だと発言した。 Schmidt氏は当地で開催されているNAB 2007カンファレンスのセッションに参加し、NBC Nightly Newsへの出演などで知られるジャーナリストのJohn Seigenthaler氏からインタビューを受け、計画を明らかにした。 新システムの名は「Claim Your Content」。著作権で保護されたコンテンツを自動識別すると、Schmidt氏は述べる。 「システムを導入する日は非常に近い」（Schmidt氏） フィルタリングシステムは2006年にYouTubeで導入されるはずだった。システム導入が遅れたことは、映画やテレ
動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」 : ニュース : 統一地方選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選（８日投開票）の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。 候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。 動画投稿サイトは、もともと利用者が自分で撮影した映像などを公開するためのものだったが、テレビ番組などの録画映像が勝手に投稿されるケースも目立つ。米国の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が有名で、国内でも同様のサイトが運営され、急速に利用者が増えている。これらのサイトでは現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。 中でも、過激な発言が話題を呼
あくまでも「法令遵守」を貫くユーチューブ--そして、この事実に気付かないユーザーたち
著作権で保護されたデータをYouTubeにアップロードしているユーザーは、著作権紛争に際してYouTubeから一切の保護を受けられなかったとしても、驚いてはいけない。 ビデオ投稿サイトのYouTubeは、著作権者からの告発があった場合、映画やテレビ番組のビデオクリップを投稿したユーザーに関する情報を（そういった行為をするユーザーの間ではあまり知られていないことかもしれないが）著作権者に提供することがある。 ロサンゼルスを本拠とするジャーナリストRobert Tur氏は1992年のロス暴動の様子を記録した人物で、YouTubeで自分のビデオクリップを多数発見し、2006年7月にYouTubeを相手取り訴訟を起こした。Tur氏の弁護士Francis Pizzulli氏によると、YouTubeの弁護士はTur氏への書簡の中で、Tur氏はYouTubeではなくビデオをアップロードしたユーザーの責任
YouTubeの市場価値は10億ドル？--ソニーのGrouper買収が呼ぶ憶測
ソニーはビデオ共有サイトGrouperを獲得するために6500万ドルを支払うことで合意した。Grouperの市場シェアはわずかであり、利益も出していない。この動きは、ビデオ共有業界内の他社に対する価格水準の確立を助け、市場リーダーであるYouTubeの価値に対する業界観測筋による憶測を加熱させた。 ソニーが米国時間8月23日に、オンラインビデオ市場のシェアが1％足らずのGrouperを買収したことで、市場シェア43％を占め、規模が遥かに上回るライバル企業YouTubeに対する憶測が促された。もしある企業がYouTubeを明日にでも買収するとしたら、一体いくらを支払うことになるか？ 「バイラルビデオ市場は現在大変な人気を呼んでいる」とRadarResearchのマネージングパートナーであるAram Sinnreich氏は言う。「（オンラインビデオ市場リーダーの）YouTubeが10億ドルで買
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YouTube「日本語版を表示する用意がある」〜JASRACらの改善要請に回答
