年下上司にパワハラした50代男性の“悔恨”と会社の“不作為”：日経ビジネスオンライン
難しい問題ではある。だが誰もが加害者にも被害者にもなる可能性があるだけに、しっかりと考えなくてはならない。職場のいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ問題」だ。 厚生労働省が設置した「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」のワーキンググループ（主査：佐藤博樹・東京大学大学院情報学環教授）が1月末、パワーハラスメントの定義や企業が取り組むべき対策に関する報告書をまとめた。新聞やテレビも大きく取り上げていたので、目にした方も多いことだろう。 「うちの会社でもありますよ。僕なんて、“給料泥棒！”って、クライアントの前で怒鳴られたことありますから」 「私なんか毎日受けてますよ～。無理な仕事ばかり押し付けられて。これこれ！ 過大な要求ってやつですよ。部長！ いい加減にしてください！（笑）」 「うん。やっぱりありますよね。大企業ならちょっと我慢すれば、上司か自分かどっちかが異動になってどうにかなる
厚労省の定義では見えない“パワハラ”の境界線機能不全の職場で神経戦を続ける上司と部下の苦悩
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 職務上の力関係を利用して、上司が部下に過剰な圧力をかけるパワーハラスメント。パワハラの相談件数が急増するなか、企業のコンプライアンス意識は高まりつつある。だがそれは一方で、副産物ももたらしている。「パワハラ過敏症」が職場に蔓延し、上司が部下を指導・管理することが難しくなっているのだ。そもそも「パワハラの境界線」はわかりづらい。日本の職場では、上司も部下も捉えどころのないパワハラの恐怖
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