厚労省の定義では見えない“パワハラ”の境界線機能不全の職場で神経戦を続ける上司と部下の苦悩
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 職務上の力関係を利用して、上司が部下に過剰な圧力をかけるパワーハラスメント。パワハラの相談件数が急増するなか、企業のコンプライアンス意識は高まりつつある。だがそれは一方で、副産物ももたらしている。「パワハラ過敏症」が職場に蔓延し、上司が部下を指導・管理することが難しくなっているのだ。そもそも「パワハラの境界線」はわかりづらい。日本の職場では、上司も部下も捉えどころのないパワハラの恐怖
開発現場のノウハウをもっと共有して、ハッカー文化を企業に根付かせよう
日本のオープンソース会の重鎮（そして自称プロのよっぱらいでもある）楽天技術理事のよしおかひろたか氏が、はてなダイアリーの未来のいつか/hyoshiokの日記で「IT産業には民族誌が必要だ」というエントリを書いています。このエントリにはとても共感するところがあります。 よしおか氏は以前から、ハッカー中心の企業文化を日本に根付かせたいという意志をもってさまざまな活動をされていて、今回の「IT産業には民族誌が必要だ」という意見もそれを実現する要素の1つです。 ではなぜ民族誌が必要だとよしおか氏が書いているのか、本題に入る前に、よしおか氏が言う「民族誌」とは何なのかを、今年の2月にデベロッパーサミット、通称デブサミでよしおか氏が行った講演「ハッカー中心の企業文化を日本で根付かせる」のスライドから少し読み解いていきましょう。 ハッカー中心の企業文化を根付かせるために この講演でよしおか氏は「良いソフ
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