【安倍政権考】リーダーとして決断した訪韓の評価は（1/6ページ）
安倍晋三首相（６３）が平昌五輪の開会式に出席し、それにあわせて行った韓国の文在寅大統領（６５）との会談に関する世論調査の結果は軒並み高かった。 ９日の日韓首脳会談の翌１０日と１１日に実施された産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、「安倍首相が訪韓してよかったと思う」と答えたのは７６・９％で、「訪れるべきでなかったと思う」の１９・５％を大きく引き離した。ちなみに、１月２０〜２１日に実施された合同世論調査では、「開会式に出席すべきだ」が４９・５％、「出席する必要はない」が４３・１％だった。 首相は１月２３日の産経新聞とのインタビューで開会式出席と日韓首脳会談の意向を明かした。その内容は翌２４日付朝刊で報じた。 インタビューで首相は、文氏との会談で慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、日本側への追加措置を求めた文政権の新方針を「受け入れることはできない」と直接伝え、合
日中双方の新聞記者交換に関するメモ - Wikipedia
日中双方の新聞記者交換に関するメモ（にっちゅうそうほうのしんぶんきしゃこうかんにかんするメモ）は、日中国交正常化前の日本と中華人民共和国の間における記者の相互常駐に関する協定であり、日中記者交換協定、記者交換取極[1]とも呼ばれていた。 1964年の日中LT貿易にて結ばれ、のちに1972年の日中国交正常化により失効した後、新たな記者交換取極が交わされた[1]。 1952年（昭和27年）、日本は、台湾の中華民国との間「日本国と中華民国との間の平和条約」（日華平和条約）を締結した。これにより、ともに中国における正統な政府であることを主張する中国国民党政府と1949年（昭和24年）中華人民共和国建国を宣言し北京を首都とする中国共産党政府のうち、日本は中華民国政府を「中国の正統な政府」と認めて国交を結んだ。 その後、紆余曲折を経て、1962年（昭和37年）に日本と共産党政府との間で「日中総合貿易に
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