日本では英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出がやっと閣議でＯＫが出たようだが、依然として武器輸出には批判や懸念の声が強い。ところがお隣、韓国では武器輸出は重要な成長産業として官民挙げて大々的に進められており現在、世界９位の輸出額を数年内には世界４位にするという。 その市場はすでに東南アジア、中東からヨーロッパに広がり、品目も戦車や大砲から軍用機、潜水艦まで多岐にわたっているが、聞くところによると今後、輸出先の一つに日本も視野に入っているとか。とくに各国に輸出実績のあるＴ５０練習機を航空自衛隊のＴ４練習機の後継機として売り込みたがっているという。 Ｔ５０は韓国空軍の曲芸飛行隊「ブラックイーグルス」に使用され世界各国のエアショーで評価が高い。軽攻撃機としても輸出されている。日本の国産機Ｔ４も航空自衛隊で「ブルーインパルス」として曲芸飛行に使われ人気だが将来、その代わりに韓国製の軍

中国の大手信託会社、中植金融集団とその傘下の中融国際信託の支払い中断問題は、なぜか中国の新聞やテレビが一切報じない。それに日本のメディアで追跡し続けてきたのは本欄の筆者だけだが、なぜだろうか。 中国に多くの駐在記者を張り付けている経済紙も取り上げるのはもっぱら恒大集団や碧桂園という中国大手不動産の経営危機のみである。それは不動産バブル崩壊の皮相をなぞらえているのに過ぎない。バブル崩壊というのは、金融に波及したときに初めて経済危機に発展する。不動産開発業者の負債が膨らんだだけで、中国経済が根底から揺らぐはずはない。習近平政権はそんなことはとっくに計算済みなのだろう。金融監督当局は上記２社に対し債務の支払いを数年間延期させるよう指導し、債券市場を落ち着かせることに成功しつつある。そして２社は、まるで何も起きていないかのように、従来通りマンションを建設し、販売している。 だが、金融部門だとそんな

携帯電話の契約者情報が記録されるＳＩＭカードを入手しスマートフォンの電話番号を乗っ取る「ＳＩＭスワップ」と呼ばれる手法を使い、他人の口座から不正に送金したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は詐欺や組織犯罪処罰法違反などの疑いで、無職の大根田愛美容疑者（３０）＝栃木県上三川町＝を逮捕した。ＳＩＭスワップによる被害は全国で相次いでおり、大根田容疑者は「闇バイト」に応募した可能性があるという。 ＳＩＭスワップは、偽サイトに誘導して入力させたパスワードなどを盗み取る「フィッシング」などで入手した個人情報を基に、偽の身分証明書を作成。ＳＩＭカードを紛失したなどとして携帯電話販売店で再発行させるというもの。ＳＩＭカードが再発行されると、被害者の手元にあるカードは利用停止になり、スマホが使えなくなる。 一方、犯人側は再発行されたＳＩＭカードを別のスマホに入れれば被害者の電話番号を使えるようになり、ネッ

ＮＴＴ東日本と西日本は３日、インターネットの光回線「フレッツ」サービスや光回線を利用した「ひかり電話」が利用しづらくなる通信障害が発生していると発表した。ひかり電話では、１１０番や１１９番にもかかりづらくなっているという。原因は光回線関係の通信設備の故障としている。障害の詳細な原因や対象地域などは確認中。 発表によると、障害は午前７時１０分ごろから発生。発生地域はＮＴＴ東の管内のうち東京都と神奈川県の一部地域と、ＮＴＴ西の管内のうち大阪府、滋賀県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県の一部地域。 ＮＴＴ東によれば、光回線の利用者約２６万５千件、ひかり電話約１４万件に影響が出ているという。当初、同社はひかり電話以外の固定電話も利用しづらくなっていると発表したが、固定電話には影響はなかったと訂正した。

全日本空輸は３日午後２時１０分ごろ、国内線の予約や販売、搭乗手続きのシステムで不具合が発生したと発表した。各手続きができない状況で、同社は原因を調べている。現時点で復旧のめどは立っていない。 同社によると、今後の運航便で遅延や欠航などの影響が出る恐れがあるとして、Ｗｅｂサイト上に掲載されている「発着案内」などで最新の情報を確認するよう呼び掛けている。

英国のウォレス国防相は２９日、ウクライナに侵攻するロシア軍側の死傷者が２２万人を超えたとの見方を示した。ロンドンでの記者会見で、自身が確認した米国による最新の分析結果として明らかにしたと、英スカイニューズ・テレビなどが伝えた。 ウォレス氏は、訪英したスウェーデンのヨンソン国防相との会見で、露軍は組織や指揮系統に深刻な問題を抱え、「甚大な死傷者を出している」と指摘。今回明らかにされた死傷者数についてスカイは、民間軍事会社の戦闘員らの数も含まれるとした。（共同）

ウクライナのレズニコフ国防相は、欧州諸国から供与されたドイツ製主力戦車「レオパルト２」をウクライナ軍が４～５月に前線に投入し、本格的な反攻作戦を開始するとの見通しを示した。エストニアメディアへのインタビューの発言を２９日、ウクライナメディアが伝えた。レオパルト２は現在、ウクライナへの引き渡しが着々と進んでいる。 レズニコフ氏は、いつ米欧製の主力戦車を前線に投入するかとした質問に「複数の方面で反攻が計画されている。いつ開始するかは気象状況も踏まえて軍参謀本部が決定する」と指摘。ウクライナでは春に地表がぬかるむため、戦車などのキャタピラ車両しか使用できないとし、「４月か５月には戦車を見ることができるだろう」と述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領も３月２９日のビデオ声明で「今後の数カ月でウクライナ軍は前線でさらに活発に活動するだろう」と述べ、近く反攻を開始する可能性を示唆した。 タス通信によ

【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は３０日、東京電力福島第１原発事故を受けて続けている水産物の輸入規制について「福島産水産物が国内に入ることは決してない」と禁輸を継続する方針を表明した。１６日の日韓首脳会談で日本側が禁輸の緩和を要請したことを巡り、韓国野党が不安をあおって尹錫悦政権への批判を展開。世論の反発の高まりに釈明を迫られた形だ。 大統領府は、水産物の禁輸について「国民の健康と安全が最優先という政府の立場に変わりない」と説明した。尹大統領との首脳会談では、岸田文雄首相が「科学的根拠に基づき緩和してもらいたい」と禁輸の緩和を促していた。 韓国では、福島や宮城、岩手など８県の水産物の輸入を禁じている。日本が計画する同原発処理水の海洋放出についても「汚染水放出」だとして不安をかき立てる報道が続いてきた。 いわゆる徴用工訴訟問題で韓国の財団が賠償金を支出する解決策を示した尹政権に対し、「屈辱外

性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保障を巡り、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）がトイレや更衣室など「女性用スペース」を利用することに懸念する声は根強い。埼玉県富士見市の加賀奈々恵市議がＬＧＢＴの理解増進に関して一般女性の権利を考慮した制度運用を動画で訴えたところ、７日までに交流サイト（ＳＮＳ）で１５０万回超視聴されるなど反響を呼んでいる。加賀氏に問題点を聞いた。 ──ＬＧＢＴ問題に取り組んできた 「平成２９年頃からパートナーシップ制度の導入をはじめ性的少数者の権利保障に取り組んできた。一方、性自認に基づく権利を自治体の計画などに位置付けることが一般の女性に与える深刻な影響について、理解が不十分なまま推進してきてしまったと思う」 ──トランス女性の女性用スペースの利用について 「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用スペースを使えるという社会的合意は作るべきで

日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。 同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。 清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた

【ワシントン＝坂本一之】米国防総省は１４日、黒海上空の国際空域を現地時間１４日朝（日本時間同日午後）に飛行していた米軍の無人偵察機「ＭＱ９」がロシア軍戦闘機「スホイ２７」に衝突されたと発表した。米軍はＭＱ９の機体が損傷を受けたことから、国際海域に落下させることを余儀なくされたとしている。黒海はロシアが侵略するウクライナに面し、同海の北岸に位置するクリミア半島にはロシア軍の拠点がある。 米国防総省や米欧州軍によると、黒海上空で通常の偵察活動をしていたＭＱ９に対し、２機のスホイ２７が３０～４０分間、接近飛行して任務を妨害。燃料を放出してＭＱ９に浴びせるなどした。 さらに、スホイ２７のうち１機がＭＱ９のプロペラに接触。米軍はＭＱ９が通常飛行を続けることは難しいと判断し機体を海上に落下させた。米軍側はロシア軍の行為を「危険で、無謀な行為」などと非難した。 米国防総省のライダー報道官は１４日の記者会

【野球　ＷＢＣ２０２３　１次ラウンド　侍ジャパン（野球日本代表）対オーストラリア】一回、大谷翔平の３点本塁打に沸く侍ジャパンベンチと客席＝東京ドーム（撮影・中井誠） ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の１次リーグＢ組で、１２日の豪州代表戦に勝利して１位通過を決めた日本代表「侍ジャパン」。この試合で一回に先制の３ランを放った大谷翔平選手（エンゼルス）のホームランボールをめぐる日本のファンの対応が、米メディアや会員制交流サイト（ＳＮＳ）で話題となっている。スタンドに飛び込んだボールを多くのファンが順々に記念撮影し、最終的にはボールを取った女性の元に返されたことについて、米メディアやＳＮＳからは「分かち合いの技術を披露した」「高い道徳観を持っている」といった声が出ている。 この試合で大谷が右翼席に放った３ランは、ＷＢＣでの記念すべき第１号。いまや大リーグでも屈指のスター選手となった大谷

地球観測衛星だいち３号を載せ、打ち上げられるＨ３ロケット１号機＝７日午前１０時３７分、鹿児島県の種子島宇宙センター 日本の次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機は７日午前１０時３７分、先進光学衛星「だいち３号」を搭載し、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から予定通り打ち上げられたが、第１段ロケット、第２段ロケットの切り離し後、第２段ロケットの着火を確認できなかった。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、正常な飛行は不可能と判断し、破壊を指令する信号を送る「指令破壊」の措置をとった。打ち上げは失敗した。 日本のロケット打ち上げ失敗は、昨年１０月のイプシロン６号機以来。所管する文部科学省とＪＡＸＡはそれぞれ対策本部を設置し、原因究明を急ぐ。 Ｈ３は、従来の基幹ロケットＨ２Ａの後継で、ＪＡＸＡと三菱重工業が新たに開発した。プロジェクト全体の、これまでの開発費は２０６１億円。民間企業が衛星打ち上げに使

【ソウル＝時吉達也】韓国の朴振（パクチン）外相は６日午前、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表し、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを正式に表明した。北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は日韓間の最大の懸案だった徴用工問題を解消し、対日関係の正常化を図りたい考えだ。 朴氏は会見で、日本が「普遍的価値を共有する最も近い隣国」だと述べ、「国益、国民のために（日韓関係悪化の）悪循環を断ち切る」と訴えた。 発表によると、財団はまず、原告側の勝訴が韓国最高裁で確定した３件の訴訟について、賠償金などを支払う。係属中の同種訴訟についても、判決が確定次第同様の措置を取る。 日本側の譲歩を十分に引き出せなかったとの記者の指摘に対し、朴氏は「日本企業が『自発的な寄与』で韓国の決断に応じるよう期待する」と述べた。 １９６５年の日韓請求権協定

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２６日、エネルギー省が新型コロナウイルスの起源について、確度は不十分ながら中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出したと報じた。米政府内では、自然界の動物から人間に感染した説を支持する機関も複数あり、判断に相違が生じている。 研究所流出説は連邦捜査局（ＦＢＩ）も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。同紙は「新型コロナの起源に関し、米情報コミュニティー内でいかに異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」と指摘した。 ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているという。 同紙は機密扱いの報告書の内容として報道。エネルギー省は「低い確信」に基づく判断としつつ、ウイルス研究所で意図しない形での流出が起きた可能性が高いと結論付け、ホワイトハウスにも伝

政府が、領空を侵犯する気球や無人機（ドローン）を撃墜できるよう、自衛隊法の運用見直しによる武器使用要件の緩和を検討している。 日本はこれまで、有人機による領空侵犯しか想定しておらず、その際の武器使用は正当防衛か緊急避難に限ってきた。 米国は領空侵犯した中国のスパイ気球（偵察気球）を撃墜し中国に抗議した。気球や無人機という新しい空の脅威から主権と安全を守るため、日本も撃墜の選択肢を持つことが必要だ。 民間機の空路の安全確保や国民の生命財産を守るために気球への武器使用を認める案を与党が承認した。当座の対応としては妥当である。政府は速やかに要件緩和を実現し、自衛隊は撃墜の方策を検討、訓練してもらいたい。 ただし、不十分な点がある。 第１に、戦闘機など有人機の領空侵犯時の要件緩和も含まれるのかはっきりしない。 有人機が領空に侵入して攻撃してきたり、情報収集したりすれば被害は大きい。だが、領空侵犯対

世の中の動きが速すぎるのか、こちらが年をとったせいなのか。たぶんその両方なのだろうが、あっという間に２月も半ばを過ぎた。 中国語で「新聞」と書けば、ニュースの意味だが、今日の新聞は、明日には旧聞となる。２週間前の話なぞ忘却のかなたにあっても不思議でないが、新聞記者の端くれとしてもやもやが消えない一件がある。 「もやもや」感が消えない性的少数者や同性婚をめぐって「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ。同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと３日夜、記者団に発言し、首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏の件である。 彼の発言は、酔っ払い中年の居酒屋談議ならいざ知らず、首相秘書官としてアウトだ。はやりの言葉で書けば、国家公務員としての人権意識が「国際標準」に達していない。 もやもやしているのは、彼の発言が首相官邸内での記者団との立ち話の中で飛び出したことである。官邸内での秘書官と記者の立ち話は、発言内

米アクション映画「ダイ・ハード」シリーズなどで知られる俳優ブルース・ウィリスさん（６７）の家族は１６日、ウィリスさんが認知症を患っていると公表した。「前頭側頭型認知症」と診断され、意思疎通に支障が出ているという。 ウィリスさんは昨年３月に失語症の診断を受けたと公表し、俳優業から引退する意向を明らかにしていた。家族によると、その後に症状が進行し、病名が判明した。 前頭側頭型は、アルツハイマー型や血管性と並んで四大認知症の一つ。ウィリスさんの家族は治療法が確立されていないと指摘し「理解と研究が必要で、報道によって光が当たることを願っている」とコメントした。 ウィリスさんは１９５５年、当時の西ドイツ出身。「ダイ・ハード」（８８年）の主人公ジョン・マクレーン役で人気を博し、その後も「フィフス・エレメント」（９７年）、「アルマゲドン」（９８年）、「シックス・センス」（９９年）など数々のヒット作に出演

予定時刻を過ぎても打ち上げられなかったＨ３ロケット初号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県南種子町（恵守乾撮影） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から、次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機発射を試みたが、打ち上がらなかった。ＪＡＸＡによると、主エンジンＬＥ９には着火したものの、推進力を補助するブースターに着火しなかった。ＪＡＸＡで詳しい状況を調べている。 Ｈ３は、これまでの基幹ロケットＨ２Ａの後継で、ＪＡＸＡと三菱重工業が新たに開発した。ただ、独自の燃焼方式を採用したエンジンの開発が難航。燃料を送るポンプにひびや振動が生じるなどトラブルが相次ぎ、当初は令和２年度の予定だった打ち上げは、２回にわたって延期された。 また、衛星打ち上げを希望する企業などの使いやすさを重視。Ｈ２Ａに比べ打ち上げ費用や組み立て期間を半減することで、安く迅速な衛星打ち上げを

ロシア外務省のザハロワ情報局長は１４日、日本政府が定める「北方領土の日」の７日に東京で開かれた北方領土返還要求全国大会を巡り「例年よりも反ロシア的だった」とコメントした。ウクライナ侵攻の影響で、日本の領土返還要求にロシアへの攻撃的な発言が伴われていると指摘した。タス通信が伝えた。 大会で採択したアピールでは、５年ぶりに「不法占拠」の文言が復活した。 ザハロワ氏は、岸田文雄政権が米国におもねり、ロシアとの２国間関係を崩壊させたと指摘。元島民の墓参などの事業が停止した責任は日本にあると述べた。（共同）