司法の現実から紐解く伊東純也騒動「何故、性行為の有無に関する主張が変わったのか」「何故、新潮ではなく個人を訴えるのか」について解説するよ。 裁判官不足による名誉毀損訴訟の形骸化裁判官は慢性的に不足しており、昨年の国会でも取り上げられたほど。本来必要な人員の半分しかしない。 一方で個人間紛争は年々増加しており、中でも名誉毀損訴訟の増加率が突出。 そのため、名誉毀損訴訟に対しては「出来る限り迅速に終わらせる」運用が裁判官に求められる。出来なければ人事評価で落とされる。 具体的には、適当に口頭弁論を流した段階で裁判官が和解案を提示することだ。松本人志と文春の裁判は4月にはこの段階に入ると思われる。 この和解案は被告たる週刊誌側に雀の涙程の賠償金を払わせて手打ちにするものであり、原告側は基本的に拒否出来ない。拒否したら裁判官の心象を損ねて一審敗訴になるからだ。そうなると原告側にとってダメージは甚大。 「週刊誌を訴えても数百万しか
