新型コロナ緊急支援策の3つの問題と解決策 － 連載コラム「税の交差点」第75回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」を行う安倍首相（2020年4月7日） 画像提供：Getty images 今回のコロナ経済対策のうち、家計への緊急支援策である「生活支援臨時給付金」の概要が公表された。制度の概要を見ると、あまりに複雑でわかりにくく、自治体の窓口に問い合わせの殺到が予想される。給付予定は5月下旬だが、これでは相当なずれ込みが予想される。なぜこんな内容になった(ならざるを得なかった)のか、欧米と比較しつつ、問題点を指摘し、改善の方向を探ってみたい。 まず3つの問題を指摘したい。 第1は、給付の対象範囲がわかりにくい。1世帯あたり30万円を現金で給付するが、対象者は、「世帯主の月収が新型コロナ発生前より減少した低所得者世帯と、半分以上減った高所得者を除く世帯」となっている。世帯主の月収にボーナスも含めるのか、わが国の世帯の多くが共稼ぎ世帯となる中で、なぜ世帯主
