東電の口利きで電気料金格安になると大企業の関係者証言 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力は4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを発表した。しかし、解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、「今の段階では（値上げは）やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。 そこには秘密がある。1990年代の電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。 大手企業は一般家庭の30～40％程度の料金で電気を使用しているとの試算もある。 東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケ
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朝日新聞デジタル：高速３社役員数、民営化前の６倍 報酬総額も膨張 - 社会
高速道路会社の役員数 旧日本道路公団が民営化されてできた高速道路３社の役員数が、旧公団の約６倍の計５１人に膨れあがっていることがわかった。役員の報酬も６倍の計約８億４千万円にのぼる。道路公団民営化は費用を抑えて無駄な道路建設をやめるためだったが、経営陣自ら焼け太りしていた。 旧日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の高速道路３社に分かれている。東日本は東北、関越道など、中日本は東名、新東名、中央道など、西日本は名神、中国、九州道などを管理・運営している。 取締役と専任執行役員を合わせた数は、東日本が２３人、中日本が１５人、西日本が１３人の計５１人。２００５年に民営化された時の計３４人から１７人も増やした。旧公団の役員は総裁、副総裁、理事の計８人だった。 高速道路会社の設立委員会は経営をスリムにするため、「取締役は５人」と決議した。義務ではないが、国土交通省は基準と考えている。ところ
ソーシャルゲーム:高額請求が増加 未成年者の利用、制限する動き－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）内で提供されるゲームで遊び、多額の利用料を支払うケースが増えている。ゲーム内で使うツール（アイテム）やカードを購入したり、違うカードをそろえて珍しいカードを手に入れようとしてやめられなくなることから「ギャンブルのようだ」との声も。カードをサイト外で現金化できることも問題を大きくしている。ＳＮＳ大手「ＧＲＥＥ（グリー）」は４月から、１５歳以下は月額５０００円以下に制限するなど業界はようやく対策に動きだした。【岡礼子】 ■中１に８０万円 今年１月、東京都消費生活総合センター（新宿区）に「中学１年の息子がスマートフォンから無断で有料のゲームを使い、約８０万円の請求が来た」と相談があった。電話を受けた相談員の福永さつきさんによると、少年がスマートフォンを使うため、父親がクレジットカードを登録。少年はそれを利用してゲームに参加し、くじ引きのような仕組み
tsuda ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると - Togetter
てんたま @tentama_go 自民の文部科学部会で違法ダウンロード刑事罰化を含んだ著作権法が改正案が4/11に了承。世耕氏、小坂氏、山本氏の３名だけが慎重意見でなすすべがなかった様子。都条例と状況が似てきてます。あの時も自公賛成で、それ以外が鍵という状態でした・・ http://t.co/Pvh0wBIY 2012-04-13 13:48:21 てんたま @tentama_go バイパス作ったようなもんですよねー。色々応用されそうです・・ RT @samayouriz: 自民はこうなのは予測してましたが、今回団体はおろか一般人も誰も反対していないんだしどうしょうもないかと。今回全く議題と関係ないものを修正案として閣法として盛り込もうとしているのは前代未聞 2012-04-13 14:15:26
■[経済]岩田規久男『インフレとデフレ』
1990年の8月に刊行された本が22年近くを経て加筆され再版された。僕も90年版を手に取ったとき、まだ大学院に入る前であった。そのとき今回の2012年版のまえがきにもあるように、当時はまだインフレが問題だった。そのため大学院で僕が始めていたデフレーションの研究の中で本書はあまり重要なものとは映らなかった。だが、今回の2012年版は、この20年近くにおよぶデフレーションの経験をフルに活用し、さらに予想（期待）を重視する金融政策のフレーム（つまりインフレ目標）の意義をより深く解説することで、インフレとデフレの題名にふさわしい決定版になったといえる。 日本にとってデフレの経験は不幸だが、本書がデフレの側面を強化したことは、この本にとっての「幸運」だといえる。おそらくこれから長い間、本書が経済の貨幣的な側面を考えるときに古典としての地位を占めるのは間違いない。岩田先生の本書改訂にかけた情熱はすばら
![■[経済]岩田規久男『インフレとデフレ』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9ebda496573e32109151748cdd3e14a7f5020f90/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F41lrGPLBDrL._SL160_.jpg)
ソニーが示す日本にとっての危険な兆候 日本国内での雇用を維持するには : SIerブログ
1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/04/14(土) 10:23:34.40 ID:??? ＜前略＞ グローバル化が進む中では、これまで多くの製造業がそうしているように、生産コスト やサプライチェーンの観点から中国などの新興国に生産拠点を一層シフトせざるを得ませ ん。その究極の姿はアップルです。だからこそ、ＧＭはかつて最盛期に米国内で40万人の 雇用を創出していましたが、今のアップルは4万3000人しか雇用していないのです。 この動きだけでも国内での雇用に影響しますが、それに加えて、国内に残る生産拠点で も雇用を減らさざるを得ません。それは、ＩＴ化により工場の設備も格段に進化し、工場 で働く従業員の数はかつてよりもはるかに少なくて済むようになっているからです。 実際、米国では、製造業全体を平均すると、現在の工場労働者1人当たりの生産額は 年間18万ドルですが、この数字はなん
藤田晋『兼務の解除』
東京ディズニーランドの近隣のホテルで 年1回から半年に一回に変更になった あした会議 を行ってきました。 この1泊2日、もう思い出せないくらい、 数多くの多種多様な重要な案件を決議 しました。 調子が良い事業にほかの事業を合流さ せる取り組みであったり、年間数億円 単位のコストを削減する施策であったり、 新会社の設立、買収、海外など将来的 に伸ばしたい分野の体制強化策、 採用活動の新しい取り組み、 オフィス戦略に至るまで。 全て具体的に落とし込み、バンバン決め て、すっきりしたと同時に週明けからの 実行フェーズを想像すると憂鬱になります。 夢の国の近くで、超現実と向き合って、 実現可能なものを決議したつもりです そんな中、今回私が強く求めたことの ひとつに、「兼務の解除」があります。 会社経営においてある程度の兼務は やむを得ませんが、勝負所の重要な 事業に取り組んでいる人にとって、 兼務
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