スーパーなどで売られる豆腐などの公正な取引を促す指針を、農水省がまとめた。日持ちがしない特性から、特売の対象になりやすいなど課題があったためだ。製造業者が適正な利益を得られるよう、取引に問題があれば是正し、原材料を提供する農家の所得確保にもつなげていく。政府は一連の農政改革で、小売りの安売り競争にも焦点を当てた。食品製造業で初となる指針が策定されたことで、他の食品業に議論が広がる可能性がある。 農水省が業界の要望を受け、豆腐や油揚げの取引について実態調査を行ったところ、小売店が優越的地位を乱用し、関連法案に抵触する恐れのあるケースが一部、確認された。指針策定に乗り出し、問題があった具体的な取引例を挙げ、11の対応方法を示した。 「セールを行う小売店から一方的に取引価格引き下げを通知された」とした事例では、原価や物流費を基に値決めをして、合意内容を書面で取り交わすとする。「小売業者からプラ