お知らせ : 京都新聞
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コインチェック残高確認、午前と午後に１回だけ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨取引所大手コインチェック（東京都渋谷区）から時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、同社が不正アクセスを把握するための残高確認を１日２回しか行っていなかったことが６日、分かった。 金融庁は残高の異常な減少を監視する仕組みが不十分だったことが、巨額流出の一因になったとみている。 関係者によると、コインチェックは不正アクセスなどを把握するためＮＥＭの残高を定期的に確認していたが、午前と午後に１回ずつ、１日に計２回しか行っていなかった。残高が大きく減少するなどの異常を即座に検知する体制については、整えていなかった。 今回の事件では、１月２６日午前０時２分から約５８０億円相当のＮＥＭが流出したが、それを把握したのは同日午前１１時２５分頃と、１１時間以上経過した後だった。
除草剤まかれメロン約6600玉被害の農園、クラウドファンディングに成功 「人生と世界観がひっくり返った」
除草剤をまかれ、メロンハウス6棟全滅の被害に遭った寺坂農園が、クラウドファンディングで1700万円を超える資金調達に成功。損失分を補填した状態で再出発をむかえることになりました。 農園を襲ったあまりにひどい犯罪 農園が被害に遭ったのは2017年7月。除草剤によりメロンは見る見るやせ細り、懸命の処置にもかかわらず、従業員はゆっくりと枯れていくメロンをただ眺めるしかありませんでした。被害に遭ったメロンの数は約6600玉（約1500万円の損失に相当）。農園をめちゃくちゃにされ、途方に暮れた様子をつづった代表・寺坂さんのブログには同情や励ましのメッセージが多く寄せられました（関連記事）。 少しずつ枯れていくメロンをただ眺めることしかできなかった 寺坂さんはショックから冷静さを取り戻すにつれて、日常の平穏を取り戻していく農園と、経営の危機的状況のギャップに、さらに途方に暮れることになりました。そんな
NHK クローズアップ現代 「精子“老化”の新事実 男にもタイムリミットが!?」 - Togetter
●2018年2月6日(火) 去年、「欧米男性の精子の濃度が40年で半減した」という衝撃の調査結果が発表された。日本人も対岸の火事ではなく、欧州４か国との比較で、精子の数が最も少なかったことが過去に判明している。最新研究でも、新たな精子のリスクが明らかになっている。ある年齢を境に、「受精卵の細胞分裂をさせる力がない」精子が急増する可能性があるというのだ。 ＷＨＯによると、不妊の原因は、半数が男性側にあるという。精子の状態を回復させる術はあるのか―。そして、不妊治療を受ける場合は、どのように向き合っていけばよいのか―。不妊治療を経験した俳優の石田純一さん・理子さん夫婦にも話を聞いた。 精子に関する最新事情を伝え、多くの当事者たちへのヒントを探る。 出演者 小堀善友さん （獨協医科大学埼玉医療センター 講師） 続きを読む
つくばの研究者246人「自殺考えた」 最近1年間で （茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
筑波研究学園都市の研究者らを対象とした職場のストレスや生活環境のアンケートで、最近1年間で自殺を考えたことがあると答えた人が246人に上ることが7日までに、筑波研究学園都市交流協議会のまとめで分かった。同協議会は「各機関でストレスを抱えた職員へのメンタル対策が重要になる」と強調している。 調査は同協議会の労働衛生専門委員会が5年ごとに実施。今回は昨年2～3月、53機関、1万9481人を対象にネット(無記名)で行い、7255人から回答(回答率37・2%)を得た。 「これまでの人生で自殺を考えたことがあるか」との問いには、1096人(26・4%)があると答え、厚労省の2016年度自殺対策に関する意識調査結果の23・6%と比べ高かった。さらにこのうち「最近1年以内に自殺したいと思ったことがあるか」の問いには、22・4%の246人があると答え、厚労省調査の18・9%より高かった。 性別では男性が多
ヤマト運輸「128億円赤字の正体」アマゾンのせいじゃなかった（加谷 珪一） @gendai_biz
宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた
障害者の妹も請求した姉もなりすましだったデザフェス返金騒動…事件の発端となった人が学んでいたという『転売スクール』が闇深すぎる
あや @sark0519 障害って部分に反応する人、ちょっと待って！ コレ「障害ある方を騙った転売ヤーが居ますよ注意してね」が文面から滲み出てる。 だから怒るなら転売ヤー （￣～￣；） twitter.com/jiss_tnor/stat… 2018-02-05 06:32:54
【自衛隊ヘリ墜落】メインローターが空中分解か 飛行前に初めて部品交換（1/2ページ） - 産経ニュース
佐賀県神埼市の住宅に墜落した陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが、飛行前に４枚の羽根をつなぐ部品メインローター（主回転翼）ヘッドを初めて交換していたことが６日、分かった。メインローターは上空でばらばらになったとみられ、機体部品は広範囲にわたり散乱していた。陸自は整備不良が原因となった可能性もあるとみて、点検の経緯を詳しく調べる。 メインローターが分離する事故は極めて異例。国土交通省航空局は、民間機で同様の事故は把握していないとしている。陸自と県警は業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の容疑で現場検証を実施し、機体からフライトレコーダー（飛行記録装置）を回収した。 この事故で副操縦士の高山啓希１等陸曹（２６）が死亡。全身を強く打ったことによる外傷性ショックが死因だった。また行方不明だった機長の操縦士、斉藤謙一２等陸佐（４３）の遺体が機体下から見つかった。墜落で炎上した住宅に住む川口貴士
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
零細企業で働いてきたある社会人の恨み言
まえがききっかけは今日仕事中に聞いていたFMラジオで、「こんな理由で謝罪文書きました」という体験談を募集していたことだ。 あれ、私謝罪文って書かされたことあるな… っていうかその謝罪文書いたあげくでその会社やめたな…とふと過った。 一体なんでそんなことになったんだっけ。 思い出せないのだ。 これが。 謝罪文書くなんてそうそうないことなのに、しかもそのせいで仕事をやめまでしているのに、何を謝らなければいけなかったか思い出せない。 たぶん、今でも理解していないからだ。 これから書くのは、大体10年くらい前に働いていた零細企業に対する恨み言だ。 きっと世の中にはあふれているタイプの理不尽だと思う。 これを世に放つことに何らの建設的な意義はない。 ただ、社会人をはじめて十年を数えて思うんだが、 理不尽にたいして「理不尽だ」と考え、適切に怒ることには、知性と経験値が必要なのだと思う。 どちらも足りて
結婚が一番の幸せみたいな風潮やめない？
私は30歳くらいのレズビアンである。周囲にはレズビアンであることを隠し、ごく普通の女として生きている。 私は結婚という制度（法律）が嫌いだ。 結婚そのものを否定している訳ではない。ただ女にとって結婚が一番の幸せであるという世の中の風潮に、どれだけ苦しめられただろうか。 同年代の独身女性はみんな婚活で忙しいようだ。学校の同級生と集まれば「〇〇が結婚したらしいよ」だとか「彼氏といつ結婚するの？」だとか、そんな話題ばかりだ。 正直もう彼女たちと話すことに疲れてしまった。 彼女たちはまるで結婚することが人生のゴールであるかのように話し合う。「30代後半になっても独身だったらどうしよう」と不安をこぼしてきたりもする。私はレズビアンなので、好きな人と結婚する道を最初から遮断されている。だからそんな彼女たちの不安を聞くたびに、自分の人生を否定されているような気持ちになるのだ。 私は自分の人生を肯定するた
「遅い、安全でない、検査不合格」ジャマイカ側の言い分：朝日新聞デジタル
東京都大田区の町工場が開発した「下町ボブスレー」が平昌（ピョンチャン）五輪直前に、ジャマイカチームから「使用拒否」を通告された。不採用の事情について、ジャマイカ・ボブスレー連盟のクリスチャン・ストークス会長が朝日新聞の取材に答えた。 下町プロジェクトとジャマイカ連盟が契約を結んだのは、２０１６年夏。「我々は下町の友人たちと、緊密に取り組んできた」とストークス会長は言う。 行き違いの始まりは昨年１２月のワールドカップだという。輸送トラブルで下町のそりが届かず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のそりに乗った。「すると驚異的に成績が伸びた。五輪出場権獲得へ大事な時期だった」とストークス会長は話す。このそりに乗り続け、出場権を獲得した。 一方、下町のそりについて…
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