なぜ？アマゾンに自分の住所…出品業者の所在地として掲載 「心配でたまらない」女性に不信感（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「自宅の住所が、ネット通販業者の住所として、勝手に掲載されています」。北九州市の20代女性から、「あなたの特命取材班」に相談があった。業者のミスか、何らかの意図があるのか。なぞを探った。 【写真】アマゾンが宅配ロッカー設置へ 1月下旬、女性の自宅に着払いの荷物が届いた。女性の夫は、家族が購入したものと思って受け取った。その後、荷物に気づいた女性が宛名を見ると、会社名のような記載があった。 女性がインターネットで検索すると、大手通販サイト「アマゾン」に出品している雑貨販売業者がヒット。2年前に利用したことがある業者だ。その紹介ページには、所在地として女性の住所が示されていた。 女性はサイトを運営するアマゾンジャパン（東京）に連絡し、すぐに住所を訂正するよう求めた。しかし「勝手にページを消すことはできない。業者側に住所を訂正するよう連絡する」との返答だったという。 そこで直接連絡しようと、業者
運転手絶句「こんなに早く決断されるとは」観光バス会社"ほぼ全員解雇"…新型コロナ 入国規制が追い打ち ｜ 北海道ニュースUHB
中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて
ゲイが「女性のフリ」して出会い系をやったら「地獄」だった（富岡 すばる）
僕はアラサーの男でゲイだ。ゲイではないかもしれない……と思っていた時期もあるけれど、今はゲイと名乗っている。20代前半の時、僕は家庭の事情からお金に困って「売り専」と呼ばれるゲイ向けの風俗店でキャストとして働いていた。その時にすごく、すごく、すっごく思っていたことがある。 「女は得でいいな」 理由は、主に以下のようなものだ。 ・男からチヤホヤされる(自分もイケメンからナンパされたい) ・仕事などで過度な義務を与えられない（楽そう） ・同じ本番アリの風俗だったら、ゲイ風俗よりソープの方が断然稼げる(うらやましい) ・顔に自信がなくても女は化粧でごまかせるけど、男は整形するしかない（実際に僕は整形した） ・最終的には専業主婦という選択肢がある(働かなくていい) だから女は得でいいなと思っていたし、僕は男であることをやめたかった。別に女になりたいというわけではなく、男であることに疲れていたのだ。
新型コロナ 政府、ワイドショーに何度も反論 官邸幹部が指示 | 毎日新聞
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。【秋山信一】 政府による反論は５日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。
ＷＨＯ 新型ウイルス「夏場に消えるというのは誤った期待」 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制
首相に逆風、「石破雪崩」起きるか 政権の行方占う軸に：朝日新聞デジタル
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首相、支持層を意識？「急ごしらえ」だった入国制限強化：朝日新聞デジタル
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運転手絶句「こんなに早く決断されるとは」観光バス会社"ほぼ全員解雇"…新型コロナ 入国規制が追い打ち（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて
発熱後ジム通い、スナックも 横浜市の７０代男性陽性 新型コロナ - 産経ニュース
横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業
厚労省ツイート「誤情報」だった 名指しでTV番組のコメントに反論するも…（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療
新型コロナ テレ朝ワイドショーに政府相次ぎ反論 不正確な主張も 自由な論評、萎縮懸念 | 毎日新聞
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。 政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。 厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。
女子生徒 服脱がされる動画拡散され転校 いじめと認定 横浜 | NHKニュース
横浜市の中学校に通っていた女子生徒が複数の同級生に服を脱がされ、その様子を撮影した動画を拡散されて転校していたことがわかりました。横浜市の第三者委員会は、深刻な影響を及ぼす重大事態としていじめと認定しました。 動画は、ほかの同級生に転送され、同学年の男子生徒や近隣の中学校に拡散されたということで、この女子生徒は登校できなくなり転校したということです。 被害者に深刻な影響を及ぼす重大事態として調べてきた第三者委員会は６日、結果を公表し、これらの行為をいじめと認定しました。 また、小学校の頃にもいじめと認定できる事実が多くあったとしました。 また、学校は警察に通報するなどの対応は取っていたものの、今回生徒側から申し立てがあるまでいじめの重大事態としては扱われなかったことから、第三者委員会は専門家による調査や検証を困難にし、再発防止策の提示を遅らせる結果となったと指摘しました。 報告書は横浜市教
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役人@霞ヶ関 on Twitter: "こちらは睡眠時間もほとんどなくコロナ対応に加え、通常業務も行っております。そんな中、中途半端な確認で不安を煽るような情報発信をするテレビ局等は本当に本当に迷惑です！国や自治体の職員の頑張りを特集して少しでも日本が元気付くような工夫をしてください。"
休業時に10万円を特例融資 政府、非正規やフリーに ｜ 共同通信
