借金560万円のシングルマザーが見た「人気インフルエンサーの闇」 | bizSPA!フレッシュ
前回、てるい氏（25歳、@yutorisugi）に話を聞いたが、今回は別の元メンバーの証言をもとにサロンの新たな実態を明らかにする。また、記事の最後では前回の記事に対してしゅうへい氏がツイッター上で行った「反論」に対し、編集で再度検証を行った。 「お利息サロン」に入ろうと思った しゅうへい氏は「借金500万円背負って瀬戸内海の島から人生リスタート」「ブログ開設10か月後に月商230万円達成」と自らを紹介するブロガーで、主宰する「お利息サロン」は月額3000円で、SNS、ブログ、YouTube運営のコツを紹介するビジネス系サロンだ。 彼はかつて「脱社畜サロン」（現在は解散）を主宰していた人気ブロガーのイケダハヤト氏とも親交が深く、イケダ氏は途中からオンラインサロンのメンバーとして加入し、運営についてアドバイスするなどしている。 借金を560万円抱えていたシングルマザーの女性、みかえる氏（仮名
憲法改正 必要ある32％ 必要ない24％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。 いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、 ▽「改正する必要があると思う」が32％、 ▽「改正する必要はないと思う」が24％、 ▽「どちらともいえない」が41％でした。 同じ方法で行ったおととしの調査では、 「必要があると思う」が29％、 「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。 「改正する必要があると思う」と答えた人
【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ 3日の憲法フォーラムで 安倍首相
安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。
メルカリ、「手指消毒液」「除菌シート・スプレー類」「精製水」など医療機関で必要とされる商品を出品禁止に
メルカリは5月2日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大に伴い、「手指消毒液」「除菌シート・スプレー類」「精製水」「アイソレーションガウン（防護服含む）」「フェイスシールド」など、医療機関で必要とされる商品の出品を禁止しました。 メルカリによる発表（公式サイトより） 出品禁止理由についてメルカリは、「現在の緊急的な状況において、 医療機関で必要とされる商品を通常の経済的価値と著しくかい離した価格で出品することは、医療機関・医療関係者に影響を及ぼすおそれがあるため」と説明しており、出品を禁ずる期間については「当面の間」と幅を持たせています。 高額で出品されていたフェイスシールド（画像の一部は編集部で加工しています） また、今後も社会情勢や感染の流行状況によって、感染予防関連商品を出品禁止物の対象とする場合があるほか、医療物資以外の日用品に関しても、供給が不足している商品や生活必
香川県ゲーム条例 検討委員務めた県議会の新副議長「パブリックコメントの意見は重視していなかった」（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
議員から「不適切だ」と指摘する声が上がっています。制定過程が疑問視されている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐり、県議会の新しい副議長が「パブリックコメントの意見は重視していなかった」と発言しました。 （香川県議会／十河直 新副議長） 「（パブリックコメントについては）私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」 香川県議会で4月30日に新しく選任された十河直副議長です。 十河副議長は、条例の文言や内容について協議する「検討委員会」の委員も務めていました。 （香川県議会／十河直 新副議長） 「（Q.パブコメを重視せずに議論を？）私自身はそうかもわからんですね」
「戦争に行かない男とは結婚しない」
南部の男性たちの徴兵反対運動は、南部の女性たちの「戦争に行かない男とは私たちは結婚しない」キャンペーンにより、強力なダメージを受けた。その後、南部の徴兵反対運動は挫けてしまう。 なぜ南部の女性たちは戦争に賛成したのか？ なぜ男性を戦争に行かせたがったのか？ なぜ戦いを煽ったのか？ 答えは、南部が北部に負ければ、「男女ともに」経済力を失うからだ。黒人奴隷が解放されれば、南部は利益収入源を失い、「男女ともに」経済的不利益を被る。経済力が下がれば収入も下がり、おいしい食事やおしゃれな衣服、装飾品、子どもの教育費など、すべての質が下がる。これは男女両性が被る不利益である（逆に、勝てば男女両方の生活水準が上がるかもしれない）。女性側に、戦争に賛成し、煽るメリットは男と同等にあるのである。 南部で徴兵反対運動をした男性たちは「男のくせに情けない」「意気地なし」「とても結婚相手にできない」と罵倒されたが
岡村隆史さん降板署名活動にみる「ネット右翼的」感性（追記あり）（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村氏による「女性蔑視」発言が大きく取り上げられる中、この発言をめぐってネット上では、「女性軽視発言をした岡村隆史氏に対しNHK「チコちゃんに叱られる」の降板及び謝罪を求める署名活動」（Chang.org）なるものまで勃発した。 私はネット右翼研究を10年以上に亘って行っているが、その主張の軸は違えど、こういったネット上での署名活動の跋扈に対し、きわめて強いネット右翼的感性を見出している。 「ネット右翼的感性」とは何か。それは1「批判の根拠が一次ソースに基づいていない」、2「自分とは相いれない価値観を持つ個人や法人に対して、当該者が出演している他のメディアに対して圧力（電話突撃＝電凸、署名）をかけるよう、ネット上でオルグする（組織活動や勧誘を展開する）」という二点である。 ・批判するなら最低限度一次ソース
高齢者は朝のドラッグストアへ本当に「殺到」したか 購買データで解明
新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント
東京 新たに160人の感染確認 15人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都の関係者によりますと、２日、都内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 東京都の小池知事は２日、新型コロナウイルスの感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち11人は入院患者や医師などの集団感染があった中野区の中野江古田病院の関係者だということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて141人となりました。
朝異変なく 夜死亡で発見 自宅療養の57歳男性 新型コロナ | NHKニュース
東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から９日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。 男性は９日前の先月６日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。 都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち７件は発熱後、１週間から12日たって死亡していました。 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは１週目で
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
ＰＣＲ検査 保健所、依頼の４割拒否 医師「患者選別しないで」（河北新報） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、開業医らが保健所に検査を依頼しても断られるケースが宮城県内で続出している。最前線に立つ医師からは「患者が医療難民にならないよう、依頼に確実に応じてほしい」との声が上がっている。 【表】東北６県のPCR検査実績 （報道部・勅使河原奨治） 「このままでは患者との信頼関係が崩壊しかねない。患者も行き場を失い、さまよいかねない」。名取市のたんのクリニックの医師で、同市医師会の丹野尚昭会長が危機感を募らせる。 同医師会（会員７６人）が３月１日～４月２５日、地域の４７の医療機関に実施したアンケートによると、医師から保健所へのＰＣＲ検査依頼は３５件。４割が拒否され、実施は２１件にとどまった。 現場の医師らによると、国が２月の時点で受診・相談の目安に挙げた「３７．５度以上の熱が４日以上続く」患者は、新型コロナの感染拡大前から数多くいたという。医師側が
妊婦用マスク、国が検品し配布へ 不良品は4万7千枚 ：朝日新聞デジタル
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マカロニサラダのマカロニって穀物じゃん
河野防衛相 「マスクはそれぞれ好きな柄を」 | NHKニュース
