特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 ｜ 共同通信
東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。
「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
【ニューノーマルの時代・山口周】意味のない仕事や会社から解放される時が来た。経済成長という山を登るのをやめよう
ポストコロナ時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。今回は、独立研究者で著作家の山口周さん。 2019年に出版した『ニュータイプの時代』で、自由で直感的でわがまま、好奇心の強い人材をニュータイプと位置付け、これまで社会から否定されてきたニュータイプの思考法こそ、変化の激しい時代には重要だと指摘した。 そして今、コロナ危機によって価値観の変化が加速し、仕事そのものの定義も変わろうとしている。山口さんにこれからの仕事をどう捉えればいいのか聞いた。 ——コロナをきっかけに｢そもそも仕事とは何か｣を考えた人は多いと思います。 例えば、社会に必要不可欠な仕事に従事する人という意味でエッセンシャルワーカーという存在が注目されました。必要不可欠な仕事なのに、総じて低賃金のことが多く、今回感染のリスクにも晒されました。 一方で、高給取りと言われる仕事の多
菅原前経産相、不起訴 ｜ 共同通信
前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。
河井夫妻、政治家42人に1810万円 買収容疑の全容：朝日新聞デジタル
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