日本が外国から極めて深刻なサイバー攻撃を受けた場合の対応について、岩屋防衛大臣は「必要な武力行使として、物理的な手段が排除されてはいない」と述べ、自衛隊の防衛出動もありうるという認識を示しました。 これに関連し、岩屋防衛大臣は参議院外交防衛委員会で「サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、組織的・計画的に行われていると判断される場合、武力攻撃にあたりうる」と述べました。 そのうえで「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、その攻撃を排除するのに必要な措置をとるのは当然だ。武力行使として物理的な手段を講ずることが排除されているわけではない」と述べ、自衛隊の防衛出動もありうるという認識を示しました。

ソフトバンクは4月25日、Googleの兄弟会社と協業し、通信基地局の代わりになる無人航空機を成層圏に飛ばす事業を始めると発表した。山岳部や離島、発展途上国など通信ネットワークが整っていない地域でも、安定した通信環境を構築できるという。 ソフトバンクが開発している無人航空機「HAWK30」のイメージ。ソーラーパネルを搭載した翼に10個のプロペラを備え、平均して時速約110キロメートルで飛行するという。全長は約78メートル＝同社ニュースリリースより ソフトバンク子会社のHAPSモバイルと、米Alphabet（Google親会社）傘下のLoonが協業する。HAPSモバイルは、成層圏を飛行する無人航空機「HAWK30」を開発している。Loonは高度数千メートルを飛行する機体と通信システムを開発済みで、既に3000万キロ以上を飛行、世界で数十万ユーザーが接続した実績がある。 両社のノウハウを融合し

多くの車に搭載されるカーナビゲーションシステム（カーナビ）。見知らぬ土地で道案内してくれる心強い味方だ。精度が高い地図や経路案内、美しいディスプレーなど、こだわりが強い日本の「ものづくり」のお家芸ともいえる製品だったが、ここへ来てカーナビ各社の苦境が目立っている。背景を追うと、世界の自動車産業で続く地殻変動が見えてきた。 ◇ 今年１月、カーナビ大手のアルパインと、同社の筆頭株主の電子部品大手・アルプス電気が経営統合し、「アルプスアルパイン」が発足した。もともとアルパイン株の４割超を握っていたアルプス電気が完全子会社化した。アルパインのカーナビと、センサーやスイッチといった車部品を手がけるアルプス電気の技術を組み合わせ、技術開発を加速するねらいがあるという。 相次ぐ傘下入り　カーナビ業界では最近、大手の傘下に入る動きが相次ぐ。いずれも経営が厳しくなり、単独での生き残りが難しくなった。 「イク

www.osstech.co.jp この記事をきっかけに公開鍵暗号やPKIの在り方について議論が盛り上がってるので、ポイントになりそうな話をまとめてみます。 パスポートにおける公開鍵暗号のおさらい 上の記事を読んでください、という感じなのですが、ざっくりまとめると以下の仕組みです。 ・ICカードにアクセスするためのBasic Access Control：いわゆるPINとかに相当します。「パスポート番号 + 生年月日 + パスポートの有効期限」とのことなので、要するにパスポートの顔写真のページを見た人ならば分かる情報です。 ・データの電子署名を確認するPassive Authentication：Basic Access Controlを通ると、券面のデータ及び、そのハッシュ値：SOD(Security Obeject Document)、SODに対する電子署名が取得できます。この電子署名

不正指令電磁的記録に関する罪、いわゆる「ウイルス罪」が2011年に新設されたきっかけは、さらに10年前の2001年までさかのぼる。 同年11月23日、ブダペスト。欧州評議会を中心にまとめた「サイバー犯罪に関する条約（サイバー犯罪条約）」に、日米欧など30カ国が署名した。 この条約の狙いの1つに、不正アクセスや不正傍受、妨害などの犯罪を実行する目的でプログラムを作成・提供する行為を違法とするよう、参加国に国内法の整備を促すことがあった。 それまでサイバー犯罪について各国の法制度がバラバラで、国をまたいだ捜査に支障をきたしていた。各国の法制に共通の指針を作り、国際捜査を円滑にする狙いがあった。 当時の国内法は、ウイルスの開発や提供自体は処罰の対象ではなかった。1987年の刑法改正で「電磁的記録不正作出罪」「電子計算機損壊等業務妨害罪」などのコンピューター関連犯罪が法制化されたが、スタンドアロン